不動産業界に興味はあるものの、未経験でもできるのか、必要な資格は何かあるのか、などの不安があるのではないでしょうか。 このサイトは自分含め不動産業界を知るために作成しました。業界のイメージを探ったり、転職事情はどうなっているのかをスマイスターを参考にしたりしてますので、少しでも参考になれたら嬉しいです。

不動産業者のイメージとその実態

不動産イメージ

不動産業界、と聞いて、まずどのようなイメージが浮かぶでしょうか。
「スマイスター」の調査によると、上位から、「強引」、「しつこい」、「地域に詳しい」「高収入」「口が達者」「怖い」「知識が豊富」「コミュニケーション能力が高い」「多忙」「気配り上手」というイメージがあるようです。他にも、「体育会系」「ノルマやサービス残業がある」「軽くてしたたか」などのイメージもあります。 ここで、男女別に見てみると、男性よりも女性の方が良いイメージを持っているようで、「高収入」「知識が豊富」「コミュニケーション能力が高い」「イケメン(美人)が多い」などのイメージが多いようです。

では、実態はどうなのでしょうか?

まず、よく聞く「しつこい」や「強引」と言われる理由は何故なのでしょうか。 その理由として、様々な物件をお客様に紹介しても、決まらなかった場合、そのお客様は別の不動産会社に探しに行ってしまう、というのは当然の流れです。そのため、お客様を保守したいために、少し強引になってしまうようです。また、お客様を集めるための広告費があるため、お客様を得られなければ反対に、利益が減ってしまうということもあります。 このように見ると、目標が厳しいように思えますが、裏を返せば、お客様一人ひとりに向き合うことが結果に繋がる、というやりがいのある仕事でもあります。

また、不動産業界は法律で決められていることも多いため、「軽くてしたたか」というイメージからは外れると思います。例えば、手数料は、売買価格の3%+6%万円が仲介によって不動産業者が得られる上限と定められています。もし上限金額を超えてお客様に請求した場合は、最悪の場合は免許取り消しになってしまいます。加えて、宣伝に使う言葉についても、法律によって制限されています。あまりに誇張された表現などは、「景表法」という法律に違反していると見なされてしまいます。そのため、明確な根拠、客観的な事実によるものであることを証明できるかどうかを調べる必要があります。このように、法に則った行いを必要とされる業界でもあります。

「スマイスター」では他に、「不動産業者とのやり取りで良かったこと」「悪かったこと」の調査をしています。
まず、良かったと思ったことがあったのは約半数の人で、その詳細としては、「対応が良かった」「優良物件を紹介してくれた」「契約後の気遣いがある(アフターフォローがある)」「お金のことなど色々とアドバイスしてくれた」などがありました。特に、「対応が良かった」という点においては高い支持が得られていました。ほとんどの人が、担当者の対応によって印象の良し悪しを決めていたことから、顧客満足度に直結することが分かります。

こちらも男女別に見てみると、男性からは「家賃の交渉」や「手数料の値引き」など、値段の交渉において支持を得ていて、女性からは、「契約後の気遣い」や「引っ越しなどの手配までしてくれた」といった一工夫が支持を得ていました。

反対に、これは嫌だなと思った行為があったかについても、半数の人が感じているようです。その内訳において、「対応が悪かった」ことがワースト1位であることからも、いかにお客様への対応が重要であるかが分かります。他に、「事前に悪い部分を伝えてくれなかった」「思っていた以上に不動産売却価格が安かった」「売却活動に不満を感じた」「おとり広告物件だった」「売却物件を囲い込みされた」などといった、予想と異なる事態に不満や不安を感じた方も多くいたようです。

これから不動産業界に転職するのであれば、このように思われないようにしたいですね。

不動産業界にはどんな職種があるのか?

不動産業界と一言でいっても、様々な職種があります。

○営業
不動産業界、というとやはり一番に思い浮かぶだろうと思います。実際、人数も最も多い職種です。その中でも細かく分かれていて、マンションなどの販売営業、売買仲介、賃貸仲介、法人営業などの様々なものがあります。また、新入社員の大半は最初、営業職になることが多いです。 国家資格の「宅地建物取引士」を取得していると、資格手当で給与が上がるなど、優遇されることがあります。資格については、後ほど「どんな専門資格があるのか?」で詳しく記述していきます。

○企画・開発
企画と開発は、土地を仕入れ、どのような建物を建てるかを企画し、プロジェクトを推進、施工、引き渡し、という一連の作業を行います。 金融機関や不動産流通会社から情報を収集してから、どんな建物を建てるべきかを検討します。様々な施設を検討した後、土地を交渉し、まとまった場合には、設計図の作成や建設などを他に委託することで、実際に建物が完成するのです。
また、開発を専門的に行う企業はデベロッパーと呼ばれていて、収入源を、建物の売却や、建物の利用によるテナント料から得ています。

○管理
不動産の持ち主だけで、ビルやマンションの維持管理、トラブル対応、賃料回収、テナントの誘致、修繕工事を行うのは難しいものです。それを代わりに行うのが、不動産管理会社です。大手の場合、グループで専業の管理会社を持っていることもあります。

ここからは、どの業界にも共通している職種なので、前職で経験したことがある場合は、その経験を活かすことができるでしょう。

○経営企画

業績を取りまとめて経営資源を配分したり、予算の決定をしたり、経営戦略や事業戦略の企画・立案・遂行を行います。

○人事

採用計画を立て、それにそって新卒や中卒者、転職者を採用、人事制度を定めて実行し、人材の育成などを行います。

○総務

庶務や法務、経営管理などといった、多岐にわたる一般事務を担います。

○経理財務

企業の資金調達、財務計画の立案・実行、資金の管理の他、投資なども行います。

このように様々な職種があることが分かりましたが、自分に合う企業・職種を探すとなると、どうしても自分自身で探すのは難しいことと思います。そこで、不動産の比較サイト「スマイスター」を利用することをおすすめします。
スマイスターでは不動産の比較の他に、人材紹介も行っています。
人材紹介は他のサイトにもある、というように思ってしまいますが、不動産を専門的に扱っている「スマイスター」からの紹介のため、ここだけの求人案件や、選考回数を減らして案内することができるなど、さまざまなメリットを受けることができます。
不動産業界へ興味を持ったのであれば、「スマイスター」を一度利用してみることがおすすめです。

必要なスキルや知識

さて、どのような職種があるかは理解いただけたでしょうか。では、実際に転職する場合、そのようなスキル、知識が必要となるのでしょうか。 先に、人数が最も多い職種ということから、営業職一般に必要とされるスキルを見ていきましょう。

○営業職一般として必要とされるスキル

まず必要とされるスキルとして「課題発見力」が挙げられます。「課題発見力」とは、現在の状況を把握、分析し、問題や課題を発見する力のことです。このスキルがあることで、客観的に物事を捉えることができ、問題意識を持って取り組むことができます。それを活かし、お客様にとっての課題を発見できれば、商談に繋げることができるでしょう。

次に、「ヒアリング力」が挙げられます。これは「傾聴力」とも言われ、相手の話を丁寧に聴き、理解するという力です。しかし、ただ話を聞くことだけなら誰でもできるものです。ここでいう「聴く」とは、お客様の求めていることを理解することを指します。 他にも、「対人コミュニケーション力」や「情報収集力」なども挙げられます。しかし、あくまで必要とされるスキルであるため、身につけることができれば周囲と差を付けられるスキル、と考えてもらえると良いです。

これらを踏まえて、不動産業界に必要なスキル、知識を紹介させて頂きます。

○不動産・不動産管理の知識
不動産の管理業務は幅広いため、その分不動産に関しての知識が必要になってきます。先にも記述したように、ビルやマンションの維持管理、修繕工事を行うのはもちろんのこと、市場調査によって適切な賃料を査定したり、賃料の回収、レポートを作成したり、入居者のクレームやトラブルの対応などを行わなければならないため、知識も幅広く必要になってくることでしょう。

ここで、グループ会社などで、部署ごとに分かれているのであれば、その専業での必要な知識やスキルだけを深めるだけで良いのでは?と思った方もいるのではないでしょうか。しかし、自分の専業外だから、クレームやトラブルの対応はできない、というのはお客様には通用しません。お客様にとっては、不動産管理会社の人であるならば、管理について知らないことはないはずだ、というイメージがあるためです。そのため、例え担当外であっても、知っておくと良いでしょう。

また、同じ業界からの転職であれば、土地やマンションなど、仕入先との繋がりを持っていると重宝されます。

○プロジェクトマネジメントスキル

言い換えれば、「行動立案力」と「実践行動力」といったところでしょうか。修繕やリフォームなどを行うに際して、スケジュール管理は欠かすわけにいかない、重要なものです。工事のスケジュール管理だけでなく、入居者の管理、調整など、人の管理も請け負わなければならないので、相手に納得してもらえるような交渉力と、工事のプロジェクト管理が必要となります。

他にも、入居募集や反対に退去の立ち合いなども行わなければならないため、プロジェクトマネジメントスキルは重要になります。

○コミュニケーション能力

どの業界でも欠かすことができないものではありますが、特に重要になってくるのではないかと思います。というのも、お客様はもちろん、不動産のオーナーや、建設会社とのやり取りなどもあるためです。

クレームの対応などにおいては、ただ不具合に対して対応するのではなく、どのような不満を抱いているかを、コミュニケーションを取ることで知り、適した対応をすることで不満を軽減させたり、納得させたりする力が必要になってきます。

不動産のオーナーとは、「信頼構築力」が重要になってきます。というのも、管理会社にとっては、物件の管理を任されている、という認識でしかないかもしれませんが、オーナーにとっては、それこそ資産を任せているので、信頼関係が重要になってきます。そのためにも、空室状況や、その対策と取り組み、メンテナンスの状況などを報告し、コミュニケーションを取ることで、信頼を構築していきましょう。

どんな専門資格があるのか?

さて、先ほど職種を紹介する際、国家資格の「宅地建物取引士」を取得していると、資格手当で給与が上がるなど、優遇されることがあります、と記述しましたが、他にも、様々な資格があるので、ご紹介していきます。

○宅地建物取引士

すでに不動産業界について調べている方は、何度も目にした資格ではないでしょうか。
「宅建」や「宅建士」と略されることもあり、国家資格に区分されます。
宅建士は、土地や建物の不動産取引を行う時に、法律上での制限や権利、契約条件などの「重要事項」を説明する役割を持っています。また、顧客に説明を行った際、契約書に記名押印することも義務付けられています。

これは、お客様のほとんどは不動産への知識や売買経験が無いがために、不当な契約を結んでしまうことがないようにするためです。

このように宅建士は大事な任務を担っていますが、従事している人すべてが宅建士というわけではありません。宅地建物取引業者は、5人に1人以上は専任の宅建氏でなければならない、と定められています。つまり、5人に4人は宅建士でなくても営業ができるのです。 このため、人気の高い資格のうちの一つになっていますが、合格率は15~17%ぐらいとなっているようです。

○マンション管理士

マンション管理士は、上記の宅地建物取引士と一緒に取得する方が多いようです。こちらも国家資格です。マンション管理士は、管理組合の運営やマンションの管理をするうえで、管理組合の管理者や入居者からの相談に応じて、助言や指導をするなど、アドバイザーの役割を担っています。他にも、メンテナンス業務を行ったり、建物の修繕計画の作成なども行います。

ここで、マンション管理士は「名称独占資格」であるため、資格を持たない者が名刺や看板などで、紛らわしい名称を使った場合には、罰金を支払わなければならないため、気を付けなければいけません。ただし、業務の内容自体は独占業務ではないので、助言や指導などをするのに資格は必要ありません。

○管理業務主任者
こちらも国家資格に区分されます。先ほどの「マンション管理士」の文章にも出てきた「管理組合」という組織は、マンションには必ずあります。マンションを購入した場合は、区分所得法によって組合に入ることを義務付けられています。

その管理組合は、マンション管理業者に管理委託契約していることがほとんどです。管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合に対して管理報告や重要な説明をする際に、必要となってくる資格です。宅建よりも合格率が緩やかなことから、始めて不動産関係の試験を受ける人にはおすすめです。

他にも、不動産鑑定士や、ファイナンシャルプランナー、インテリアコーディネーターなどといった資格もあります。
業界内転職においても資格は重要となってきますので、目標がはっきりしているのであれば、その目標に合った資格を取得するようにしましょう。

スマイスターとは?

最後に、文章中に紹介していた「スマイスター」とはどんなサイトなのかをご紹介します。 スマイスターとは、不動産の売却と買収、賃貸の管理、土地の活用、リノベーション、注文住宅といったサービスを幅広く提供している、不動産サービスと価格比較のポータルサイトです。他にも、不動産業界のビジネスマン、ユーザー向けの情報サイト「スマイスター不動産求人情報」「スマイスターMagaZine Biz」などを無料で提供しています。

また、スマイスターは、大手から地元密着型までの幅広い会社と連携しています。10年以上の営業実績があり、連携会社も全国で1,400社以上になり、今も連携が増加しているため、国内最大級の不動産価格比較サイトと言えます。もっとも大きな特徴として、プライバシーマーク認定企業であるため、個人情報だけでなく、物件情報に対しても安心感を持つことができます。

不動産の売却においても、スマイスターは活躍します。不動産会社ごとに査定価格や提案内容は異なる場合が多いため、高額売却するには複数の会社で比較することができるのが理想です。そこで、スマイスター不動産売却に物件情報を入力するだけで、複数の会社に一括で査定の依頼をすることができます。

また、賃貸管理会社や、不動産買収、土地活用、注文住宅、リノベーションなども同様に、複数の管理会社に一括資料請求できるため、比較するのに非常に便利です。 不動産業界に転職した際には、スマイスターの、不動産営業向けコラムがきっと役に立つことと思います。

スマイスター;転職に必要なこと(20)

区分所有管理士とは

区分所有管理士は、マンション管理のプロを目指す資格です。マンションストックの増加に伴って、マンション管理における問題も多様化してきています。管理会社ではより高度な専門性が求められるようになってきました。管理運営の専門家を育成するために平成8年に高層住宅管理業協会が創設した資格認定制度が区分所有管理士なのです。

区分所有管理士は管理会社に期待されている高度な専門性をもった人材の証明となります。区分所有法に基づく建物の企画・設計、管理組合運営、大規模修繕工事のマネジメントなどマンションの多彩な業務を統括する専門家となります。

区分所有管理士になるには専門的な知識、技術を有する者で高層住宅管理業協会が定める「資格審査・認定事業規定」試験に合格する必要があります。管理業務主任者試験合格者・マン ション管理士試験合格者などには試験の一部が免除される規定がありました。

平成24年度の実施をもって区分所有管理士試験自体は終了していますが、登録の更新は所定の手続きにて継続しています。現在までに5,000名以上の方が区分所有管理士として認定されています。

スマイスター;転職に必要なこと(19)

賃貸不動産管理士とは

最近は不動産の物件取引後の管理業務が重要視され ています。賃貸管理の現場でよりプロフェッショナルな対応が必要とされているのです。そこで、貸主・借主の双方に対してアドバイスを行える資格として登場したのが、賃貸不動産管理士です。貸主・借主のアドバイザーをめざすのなら挑戦すべく資格であるのいえるでしょう。

賃貸不動産管理士は、平成15年から始まった資格です。不動産賃貸管 理業務の適正化、 健全化に寄与することを目的とし全宅連(全国宅地建物取引業協会連合会)系の賃貸不動産 管理業協会が行う賃貸不動産管理業務のプロとして注目を集めている資格です。

この資格は賃貸不動産管理業協会が行う研修を受講し、講習修了時に行われる試験に合格しなければなりません。無事「賃貸不動産管理士」に登録すると、賃貸不動産管理協会のホームページにおいて氏名を公開されます。

賃貸不動産管理士は現在までに約3万人を超える資格者が輩出されています。年金問題等がささやかれる中で、国土交通省が掲げている「ストック重視の住宅政策への転換」において不動産管理は重要な課題となっています。今後、賃貸住宅管理業者登録制度における役割も期待されており、社会的に必要とされている資格であるといって過言ではないかもしれません。

スマイスター;転職に必要なこと(18)

不動産コンサルティング技能試験とは

不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営、投資等に関する知識や技能に関する試験です。合格して登録したものには、「不動産コンサルティング技能登録証」が交付されます。公布を受けると、不動産コンサルティング技能登録者となります。不動産コンサルティング技能登録者は、アドバイザーとして不動産業の様々な場面で活かすことが可能です。

コンサルティングの能力は不動産業界を生き抜くために重要な付加価値であるといっても過言ではありません。不動産の価格は, 一時期に比べればかなり安くなり、価格が上昇する要因にも乏しい状況です。投資目的を別とすれば不動産を買う「よい時代」がやってきつつあるといえるでしょう。また引き続き金利も低い状態です。低金利はローンを組む側から見れば好条件の一つといえます。不動産の取得にもじっくり時間をかけて選ぶ時代になっています。これは物件だけでなく不動産業者に対しても当てはまります。不動産業者もじっくりと選ばれる時代になってきたわけです。

選ばれる不動産業者になるためには、いかに他の業者と差別化をはかるかがポイントになってきます。つまり付加価値です。その有力なものの一つとしては不動産のコンサルティング能力があげられます。 正確な情報とその情報をもとに判断する能力です。
顧客がかかえる疑問や不安は多種多様なものとなっています。これらに的確にこたえられる不動産のコンサルティング能力をもつ人材が求められています。それこそが不動産業界で生き残るための知的財産であるといえます。

現在は依頼者のニーズにこたえて宅建業法とは分離・独立して、不動産コンサルティング業務を行う土壌も形成されつつあるのです。

スマイスター;転職に必要なこと(17)

賃貸住宅管理士とは

賃貸住宅管理士はいま注目されている新資格であり、賃貸住宅のアドバイスを行う専門家としての資格となります。賃貸住宅管理士は、賃貸住宅の所有者に対して,安 定的かつ効率的な資産運用のためのコンサルティングを行うほか、入居者の依頼や相談に対してのアドバイスを行う専門家です。賃貸住宅管理士の資格は日本賃貸住宅管理協会によって認定されています。

 

 

賃貸住宅管理士の仕事

具体的には自主管理の家主や管理を委託している家主に対しては、賃貸住宅建設の企画提案、入居者の募集・契約・管理業務、建物・設備の維持保全などのほか、長期的資産保全、資産管理、相続税、原状回復と敷金精算などのコンサルティングなど多岐にわたります。

また、入居者に対しても入居者が安全かつ快適な住生活を送れるよう、物件の探索や調査、 近隣の迷惑行為や更新拒絶、原状回復などのトラブル解決のためのアドバイスも行います。賃貸住宅管理士の仕事には、実務だけでなく、法務、税務と多方面からの幅広い知識が必要となります。賃貸不動産管理でスキルアップをめざすには「賃貸住宅管理士」はちょうどよい資格といえそうですね。

賃貸住宅管理士への道

賃貸住宅管理士になるには1次と2次の研修を受けなくてはなりません。また、ただ研修を受講するだけでなく、1次研修修了時、2次研修修了時には修了試験があります。賃貸住宅管理士になるにはこれらの修了試験にも合格する必要があります。

2次試験に合格し登録を希望する場合、日本賃貸住宅管理協会の登録を受けることができます。ただし、その際には協会が認めた「住宅・不動産関連業種」に2年以上在職していることが条件になります。 住宅・不動産関連業種とは、賃貸住宅管理業、賃貸業 不動産業(分譲, 流通など), 建設業,住 宅設備業,保険業、運輸業, コンピューター関連業などです。そのため、賃貸住宅管理士は不動産業に幅広くかかわっている人が受験する資格です。

 

賃貸住宅管理士は,高度な技能を備えた専門家として家主、入居者双方から期待されています。

スマイスター;転職に必要なこと(16)

FP技能士とは

資産運用能力を高めるのにお勧めの資格がFP技能士の資格です。FP技能士は不動産知識が活きる資格でもあります。

FP技能士(ファイナンシャル・プランナー)とは, 顧客(個人)のライフプランに合わせた総合的な資産設 計や資産運用を援助する資格者です。つまり, 個人の資産や財産の管理・運用の相談役といえます。個人の資産運用のプランニングと不動産は切っても 切れない関係にあります。居住用でも投資目的でも,不 動産を売買することに変わりはありません。買うための資金計画や、どのタイミングで買えばいいのか、住宅ローンの借り換えや不動産の売却など不動産の実践的な知識が有効になります。

その他にも、ワンルームマンションの投資などでは、金利の変動や担保価値の問題など将来の経済情勢を見極める 目も必要不可欠で、そのニーズは今後ますます高まるものと思われます。不動産業で培われた経験とFP技能士で得た知識を活かしていくのがこれからの不動産コンサルタントなのといえるのでしょう。

FPには従来から日本ファイナンシャル・プランナーズ(日本FP)協会系の「AFP(普通資格)」「C FP(上位資格)」、金融財政事情研究会(金財)系の 「金財FP」の2系統の資格があります。そこに国家資格として「FP技能士(1~3級)」が新設されました。

新たに国家資格となった「FP技能士」の 2級についてご紹介します。この試験は正式には2級ファイナンシャル・プランニング技能検定といいます。学科試験と実技試験が行われ
ていますので、その両方に合格する必要があります。

学科試験と実技試験は同じ日に実施されるので2つの試験を1日で受験することもできます。学科か実技のどちらかに合格した人には試験の免除制度がありますので、別々に受けることも可能です。ただし一部合格による試験免除には免除期間が定められています。免除期間への注意が必要です。

ファイナルシャルプランナーとして2年以上の実務経験がある場合はそのまま「FP技能士」の 2級受験資格がありますが、実務経験が3級資格に合格すること、もしくは研修を受ける必要があります。

FP技能士で問題となる顧客の資産設計を提案力は不動産コンサルティング能力として欠かせないものです。これからの不動産業界を生き抜くうえでお勧めの資格のひとつといえるでしょう。

スマイスター;転職に必要なこと(15)

建築士とは

不動産には,さまざまな建築物や施設がありますが、 その根幹にある資格が建築士の資格であるといえます。不動産の関連資格を突き詰めていくと、最終的に建築士免許の取得を目指したと考える人も少なくありません。建築士に挑戦する上で、建築・土木系の学校を出ていなくても実務経験があれば、二級建築士の受験は可能です。 「建築士は扱える床面積や構造などにより、3種類の資格制度があります。それぞれの資格について簡単にまとめると下記のようになります。

1級建築士とは

建築士の資格の中でも最上位の資格であり、全ての建築物が設計監理できます。木造戸住宅にこだわらず、コンクリート造、鉄筋コンクリート造などの建築物、大規模建築の設計なども幅広く行うことが可能です。1級建築士は専用の学科の卒業、もしくは2級建築士、建築整備士資格取得後それぞれの所定年数の実務経験を積むことで受験が可能となります。

2級建築士とは

木造建築に加え、規模を限定して非木造建築の設計が出来るのが、2級建築士であり住宅だけでなく、小規模店舗デザインなどの設計が可能です。2級建築士は専用の学科の卒業資格なしに、実務経験だけでも受験することが可能です。

木造建築士とは

木造建築士は、木造小規模の住宅を建設するための資格です。この資格は、試験勉強が難しい現場で建築士を置かず、設計施工を行うための資格であるといってもよいでしょう。

内容としては2級試験と重複する箇所も多いものの、実務試験ではプラン計画がないために内容を理解することで比較的容易に取得することの出来る資格であるといえるかもしれません。とはいえ、木造独特の言葉や内容などについてはしっかりと抑えておくことが重要です。

スマイスター;転職に必要なこと(14)

土地家屋調査士とは

法務局に備えつけられている登記簿の初めのページに あるのが「表題部」です。ここには土地や建物の広さ・形・用途・所在地な どの物理的状況など不動産の現況が記載されています。これらについて依頼を受けて,調査・測量し,登記申請を行うのが土地家屋調査士の主な仕事です。

土地家屋調査士の試験は、法律系の1次試験と測量技術の2次試験の二段構えで行われます。一級・二級建築士, 測量士・補をもっていれば、2次試験が免除になります。

土地家屋調査士をめざす人でこれらの資格を持ち合わせていない人は測量士補試験にチャレンジするのが一般的です。測量士補試験に合格すれば, 1次試験だけ受ければよいことになります。理系が得意で法律が苦手な人にとっては,科目が限定されている土地家屋調査士はねらい目の資格試験であるといえるでしょう。

ただ土地家屋調査士試験の申込者数はここ数年、微減を続けています。マンション建築に伴い表示登記を引き受けて多忙を極める土地家屋調査士がいるなかで、総体的には土地家屋調査士の仕事量が減っていることが、申込者数に反映されているものと思われます。とはいえ、他の資格と組み合わせて複合資格として活用すれば総合力を発揮することは可能です。たとえば、測量士や司法書士の資格と組み合わせれば表示登記申請まで引き受けることができますので、仕事の幅を広げることができます。

土地家屋調査士試験合格の後、開業するには日本土地家屋調査士会連合会に登録する必要があります。事務所の所在地にある各都道府県土地家屋調査士会に入会することになります。測量・作図ができないと仕事にならないために、土地家屋調査士として独立する場合、測量の経験がネックとなります。

土地家屋調査士はマンションの表示登記が大きな仕事 になります。仮に1件6万円の報酬があるとして, 80戸 のマンションであれば,それだけで480万円です。銀行や不動産業者などからの依頼がほとんどとなるますので不動産業での経験も有効です。

その他、都道府県ごとに「公共嘱託登記土地家屋調査士協会」がありますので、ここに加入することで、行政が行う公共嘱託登記を受託することも可能です。また最近では,境界紛争を未然に防ぐために裁判外紛争処理解決を土地家屋調査士の業務に加えようとする動き が進んでおり、司法書士との兼業で登記全体を受託するケースも増えています。

スマイスター;転職に必要なこと(13)

不動産鑑定士とは

不動産の有効利用を判定して適正な地価を判断することと、不動産の適正な利用についての専門家が不動産鑑定士という仕事です。不動産鑑定士の資格は不動産の最高位に資格ともよばれ難易度が高い資格であるといえるかもしれません。

不動産鑑定士の主な業務は国の地価公示、 都道府県地価調査、公共用地の買収評価、相続税路線価、定資産税評価、裁判上の評価など公共団体向けのものと、会社の合併時の資産評価や不動産カウンセリングなど民間に向けたものがあります。

不動産鑑定評価書が書けるのは不動産鑑定士だけで、業務独占資格となっています。また不動産鑑定士は、不動産の有効活の専門的なアドバイスなども行うことが可能です。

3次試験まである不動産鑑定士の資格ですが、2次試験合格後、3次試験に挑戦するには不動産鑑定業での2年間の実務経験が必要です。2次試験通過後、不動産鑑定士になるまでは最短で 4年程度、平均で7年半から10年かかるといわれており、受験者にとって心理的かつ経済的な負担はかなり大きなものになっています。

不動産鑑定業への就職自体、高齢者の受け入れ口は少なく、また若くても英語ができないと困難であることから、実務経験を積むこと自体が大きなハードルとなっています。実務経験は、賃金の安いという問題から、さらに現在では無料奉仕はもとより、働くほうがお金を納めるという話まであるようです。

実務経験を積むことの難しさから不動産鑑定士資格に挑戦する受験者の数が減少してきているわけです。

国土交通省では「不動産鑑定評価部会」での「今後の不動産鑑定評価のあり方」の「とりまとめ」の中で不動産業の多様化とともに「不動産鑑定士の能力向上のために試験制度の見直し」を提言しています。とりまとめでは資格取得に求められる知識や能力を維持しつつ、試験体系の簡素化を目指していこうと提言しています。現在 1次・2次・3次と分かれている試験を一本化する、実務経験が必要とされていたものを合格後の研修制度に変更するなど今後大幅な改革が見込んでいるといわれています。

今後実務経験が不要になれば、不動産事業での独立を目指すうえで、不動産鑑定士資格に挑戦するという選択肢も大いにでてくることでしょう。今後の動向が注目される資格のひとつといえるかもしれません。

スマイスター;転職に必要なこと(12)

インテリアコーディネーターとは

多方面で活躍を目指し、かつ独立を視野にいれていくのであれば最適な資格はインテリアコーディネーターです。インテリアコーディネーターは、住まいのインテリア計画の作成やインテリア商品選択のアドバイスなどを行っていくための知識の証明となります。ひと口にインテリアといってもコーディネートとして考えていかなければいけないものは、家具やカーテン、照明、住宅設備などさまざまです。インテリアコーディネーターは、これら個々についての知識や互いの関連、調和についての知識を身につけていくことが求められます。
インテリアコーディネーターはインテリアの専門家を目指すための資格であるといえるでしょう。

インテリアコーディネーターでは、図面の作成技術も要求されます。住宅建設や住宅設備、 内装施工業などの住宅に関連する場面でも非常に役立つ資格です。

インテリアコーディネーターの活躍の場はそれだけではありません。百貨店や専門店、インテリアメーカーなどへの就職にもアピールとなります。さらに上を目指していくのであれば、独立して事業を行うといった選択も可能であるといえるでしょう。

派遣で働く場合、労働者派遣法の改正によって派遣期間の制限は原則1年以内であると定められていますが、インテリアコーディネーターでは法令上で派遣事業の対象業務に指定されているために期間は3年での契約が可能です。インテリアコーディネーターとして働くことは、活躍の場が広がるだけでなく、安定した環境を確保するためにも有効な資格であるといえるでしょう。

インテリアコーディネーターの試験には、受験資格の制限がなく若い人でも挑戦しやすい資格です。また受験者の男女比では、80%近くを女性が占めているという特徴があります。

択一式の1次試験と論文、プレゼンテーションの2次試験がありますのでそれぞれに合わせた対策を行っていくのが有効です。

スマイスター;転職に必要なこと(11)

福祉住環境コーディネーターとは

高齢化が進む日本において人気が出ているのは、福祉住環境コーディネーターの資格です。福祉住環境コーディネーターとは医療・福祉・建築 などの知識を活かして、高齢者や障害者に対して住みやすい快適な住環境を提案するアドバイザーです。

福祉住環境コーディネーターの試験は年2回実施され、平成15年度の3級受験者は6 万7,578人でした。基礎的な知識が問われる3級から, より専門的な2級, 1級と3段階に分かれていますので挑戦しやすい資格であるといえるでしょう。そのために受験者は建築関係者だけでなく、 福祉関係者、 社会保険・医療サービス 関係者など仕事に関連した分野の人はもちろん、学生や一般の主婦など幅が広いという特徴があります。

とくに高齢者にとっては居住環境の良し悪しが生活の質に直結するだけに高齢社会に向かうわが国は、早急に人材が必要な分野でもあります。バリアフリー住宅への新築や建替え、内装リフォーム などの住環境プランの提示を行うには、福祉と住宅という、ソフト面とハード面の両方の幅広い知識が必要です。また、実際の施工に際しても各種の専門家と連携をとりながら進めていく必要があります。

こうした幅広い知識と実践能力を備えた専門家が、福祉住環境コーディネーターです。なお、介護保険制度下での住宅改修にかかわる改修費の申請に係る理由書の作成については2級以上の資格が必要です。とくに福祉関係の住宅や施設を作るのが専業でないかぎり、不動産の実務では3級資格をもてば顧客との応対に知識として活かすことができるかもしれません。

平成11年度から実施されるようになった比較的新しい試験ですが、介護保険制度の導入や 高齢社会への関心の高まりもあり急激に受験者が増えている注目の資格です。高齢者の不安の1番は命、次が健康、3番目が財産であるといわれます。命だけはどうにもなりませんが、健康な暮らしには住まいの快適度が大きな比重を占めます。高齢者にやさしい住まいは健常者にも住み心地がよいものです。快適な住まいを基準に学習することは不動産業界で活躍するための大きな武器となるでしょう。