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転職に必要なこと(10)

リビンマッチ好きが解説

管理業務主任者とは

 

資格ビギナーにおすすめの資格として、管理業務主任者があります。管理業務主任者はマンション管理業の必須資格であるともいわれています。マンション管理業者に勤務して管理業務の適正化を図る役目を担うのが管理業務主任者です。この資格制度もマンション管理士と同時期にスタートしました。平成13年度の1回目の試験には5万7,719人が受験しま したが、14年度は38.9%ダウンの3万5,287人、15年度 はさらに23.4%ダウンの2万7,017人となりました。

受験者の減少傾向は続いているものの管理業務主任者は, マンション管理業者にとって必須の資格であること(マンション管理業者は一定数の成年者の専任の管理業務主任者を置かなければならないと法律で定められているのです。)

 

合格率が20.9%(15年度)であり, マンション管理士(7~8%程度)に比べて厳しくないこと、マンション管理業務の需要は今後さらに期待がもてることなどから必要性の高い資格であるといえるのではないでしょうか。また,宅地建物取引主任者(宅建)試験の合格率 (15%前後)より緩やかで、受験科目が重複しているところがあるので宅建取得をめざす人やはじめて不動産関係の試験を受ける人にはねらい目の資格であるのいえるかもしれません。

 

管理業務主任者は管理業者に勤めて, マンション管理 組合に対しての
1.重要事項の説明
2.重要事項説明書へ の記名押印
3.契約成立時に交付する書面への記名押印
など固有の業務をもっています。

 

マンション管理士が名称独占資格なのに対し、管理業務主任者は業務独占資格となっています。 「念のため付け加えますと,「マンションの管理人(管理員)」になるには,国家資格は必要ありません。ここで話しているのは,マンションで働いている管理人ではなく、管理業者で働いている資格者のことです。

 

管理業者に勤めている場合は,ぜひともこの資格を取る必要があります。今はマンションの管理をやっていない不動産流通業に勤めている場合でも、いつ会社がマンション管理業に進出するかわかりません。もっておけばいざというときに役立つ資格です。

 

しかし,資格を取ったからといって管理業者に簡単に就職できるかというと難しい面があります。どんな職種でもそうですが、採用する側は、まず人物を見ます。資格の有無は二の次になります。もちろんあらかじめ資格をもっていることがよい印象につながることは間違 いありません。

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転職に必要なこと(9)

リビンマッチ好きが解説

マンション管理士とは

東京オリンピックに向けマンション建設が加速している反面、築30年以上のマンションは都市部においても増加傾向にあり、マンションの老朽化は大きな社会問題になろうとしています。建替え促進のために「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が生まれ、区分所有法の改正も行われています。

 

しかしマンションの建替えはもとより大規模な改修にも困難な問題が多く立ちはだかっているのが現実です。このような中でマンション管理組合に対する専門的な知識をもったアドバイザー資格として制定されたのがマンション管理士なのです。

 

マンション管理士は、マンション管理適正化法によって新設された国家資格の一つであり、平成13年度の第1回試験は,10万9,520人が申し込み、9万6,906人が受験したという人気の資格のひとつです。資格誕生以来、一躍世間の注目を集めました。この資格の合格率が7.4%と厳しく、ステータスシンボルとしての役割も果たしています。広く世間に存在が認知されているのがこの資格の強みです。

 

中高年に人気の高いマンション管理士は、 名称独占資格であり業務独占資格ではありません。資格もないのに,「マンション管理士」を名乗ってはいけませんが、 宅地建物取引主任者のように、その資格者でなければできない固有の業務というものはありません。そのため制度ができた当初は実際に仕事があるかどうかが注目されてきました。収入に結びつくかどうかはケースによりますが、 マンション管理組合の管理者になる道があります。管理者は区分所有者でなくてもなることができます。

 

資格者でなくてもよいのですが、マン ション管理士であれば専門的知識を備えており管理者に適任です。また人生経験豊かな中高年資格者は管理組合へのアドバイザーとして活躍が期待できるでしょう。

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転職に必要なこと(8)

リビンマッチ好きが解説

宅建を活かす

資格を活かすとは自分の能力を活かすことです。自分に向いている仕事だから資格を取るのであって資格を取ったからそれでなんとかなるものではありません。
まず、資格と自分との適性を見抜くことが大切です。もちろん資格をあらかじめ取っておいても一向にかまわないのです。ただし自分の仕事にする場合はその適性を見抜くことが大切です。

 

不動産営業の適性とは

営業力というのは, 特別な能力ではなくて気分を自分で上げていける。マイナスの方向に発想しないで、プラスに考えていける。落ち込んでもすぐに、ダメなら次はどうしたらいいのかなと自分をもっていける。攻めるというのともちょっと違って、事態が起きたときに 前向きに展開するにはどういうふうに発想したらいいかなと考える。それを繰り返しひどい状況になってもやっていけるのが営業力であるといってもいいでしょう。

これは営業だけでなく他の仕事にも当てはまるアドバ イスです。何か事件が起こりそうになった、あるいは起きてしまったときの対処の仕方が逃げであるか、前向きであるかということはとても大事なことです。なにごとも一歩前に出て受け止めて対処していくことは仕事のうえで欠かせない姿勢です。

また顧客に対して気遣いができるかどうかも不動産営業の適性の一つであり、この資格を活かしていくために必要な要素だと言います。

たとえば取引主任者のもっとも大事な仕事である 『重要事項の説明』でも文書では後で問題にならないように事細かに物件の問題点を書いておきます。それをそのままのニュアンスで顧客に口頭で説明したら顧客は買う気を失ってしまいます。ここまで書く必要がある のかなというところまで書いてあるわけですから。そのマイナス面を顧客があまり気にしないでもいいような気分になるように説明するのです。

これは嘘ではないし、だますことでもありません。大体問題のない物件などほとんどありません。顧客の買いたいという希望を消してしまうような説明でなく、 明るい気分のままに契約までもっていけるように説明する気遣いが必要なのです。

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不動産業界の転職に必要なこと(7)

リビンマッチ好きが解説

宅地建物取引主任者の資格について

自動車の運転をするには運転免許を取得しなければなりません。タクシーやバスなどの運転は、さらに難しい免許が必要です。それを取得していないと運転できません。それと同じ感覚で、宅地建物取引主任者(宅建) の資格は当然取得しておくものだという意識が必要です。不動産業に勤める以上は、宅建は基本です。

しかし資格と実力は別物です。資格があれば有能な営業マンになれるわけではありません。運転免許と違って実技テストはありませんから、はじめて不動産業に入る人は、何もわからないということになります。介護士だってはじめは事務所に入って修業します。経験を積んでこそ資格が生きてくるのです。

それでは、営業力があっても資格がない場合に他社へ移ろうとしたとき、雇う側はどうみるでしょうか。宅建はもっていて当然というのが、雇う側の本音ではないでしょうか。宅建は、不動産業界にいる以上もっていて当たり前の資格なのです。とくに年齢がある程度になればなるほど,この傾向は強くなるでしょう。

 

取引主任者の役割って?

不動産は人々のもっとも大切な資産の一つです。その取引は人々の生活に大きな影響を与えます。ですから宅地建物取引業(宅建業)は免許制になっています。
そして取引のときには業者に勤める宅地建物取引主任者(取引主任者)が 顧客に対して、法律で定められた重要事項の説明をすることになっており、このときに取引主任者証を顧客に示す必要があります。また,契約にあたっては売買契約書に記名押印することも義務づけ られています。

これは消費者保護のために, 宅建業者に不動産についての法律の専門家を置くことを義務づけているのです。取引主任者は、このように大事な役割を担っていますが、宅建業に従事する者すべてが取引主任者ではありません。宅建業法では宅建業に従事する者のうち、事務所ごとに5人に1人以上は専任の取引主任者でなければならないと定めています。ということは5人に4人は取引主任者でなくても営業ができるということになります。

 

実際に営業している人と,重要事項の説明を行う人が別人であることがあります。顧客は営業マンの説明で不動産を購入することになったのに重要事項説明で別の取引主任者が出てくると、変な感じを受けるものです。そう考えると不動産業界で働く以上、宅地建物取引主任者の資格取得については挑戦したほうがよいといえるかもしれません。

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不動産業界の転職に必要なこと(6)

今や不動産業者は単に売りたい, 買いたいという消費者のニーズに対応すればすむ時代ではありません。 「たとえば税務・法律・登記・測量・金融などの相談に応じていって、消費者に満足してもらわなければなりません。それは、これまでも行われていましたが質的に変化してきているのです。顧客は取引から発する疑問に的確に答えてもらわないと不安に感じてしまいます。

 

先行き不安な経済情勢のなか、売ったらどうなるのか、買ったらどうなるのか、その前に問題がたくさんあって、売るにも売れない、買ったほうがいいかどうかわからないという悩める消費者にコンサルティングができなければ、他の不動産業者との差別化はできません。

コンサルティング業務をしないと、顧客がこなくなる可能性があります。消費者への適切なアドバイスができるかどうかが、これからの不動産業の勝負の分かれ目なのです。

 

不動産業新時代に必要な個々人の能力はコンサルティングできる知識と人格であるといってもよいでしょう。必ずしも資格を取ることでコンサルティング能力が十分に得られるとはいえませんが、基礎を築くには、資格は最適の方法なのです。このように資格取得をきっかけとしてコンサルティング能力を高めることが、不動産業界に生き残っていく道となります。

 

業界内転職に資格は必要?

営業での成績がよいだけでは、時代の変動に対処でき ないし、自分の営業スタイルが顧客のニーズと合わなくなったときに、挽回する手段をもちにくくなります。
確かに資格をもっていても営業能力が伴わなくては営業マンとして厳しい評価がつきます。しかし、営業ができても業務に必須の資格をもっていなくては,顧客の信用だけでなく、社内の信頼も得られないでしょう。また、転職するにしても、自分のキャリアを営業実務以外の形として証明するものがないことになります。

 

不動産業者の人事採用担当者は、就職では人物評価が第一で資格の有無は問わないというのが一般的です。確かに新卒では資格はもっているに越したことはないいう程度の評価です。

 

「ところが転職となると,他業界から来る人は、宅地建物取引主任者資格(宅建)などもっていなくてもマイナスの評価にはなりませんが、同じ業界から来る人で、宅建をもっていないと運転免許証をもたない運転手のようにみなされてしまいます。