転職に必要なこと(15)

建築士とは

不動産には,さまざまな建築物や施設がありますが、 その根幹にある資格が建築士の資格であるといえます。不動産の関連資格を突き詰めていくと、最終的に建築士免許の取得を目指したと考える人も少なくありません。建築士に挑戦する上で、建築・土木系の学校を出ていなくても実務経験があれば、二級建築士の受験は可能です。 「建築士は扱える床面積や構造などにより、3種類の資格制度があります。それぞれの資格について簡単にまとめると下記のようになります。

1級建築士とは

建築士の資格の中でも最上位の資格であり、全ての建築物が設計監理できます。木造戸住宅にこだわらず、コンクリート造、鉄筋コンクリート造などの建築物、大規模建築の設計なども幅広く行うことが可能です。1級建築士は専用の学科の卒業、もしくは2級建築士、建築整備士資格取得後それぞれの所定年数の実務経験を積むことで受験が可能となります。

2級建築士とは

木造建築に加え、規模を限定して非木造建築の設計が出来るのが、2級建築士であり住宅だけでなく、小規模店舗デザインなどの設計が可能です。2級建築士は専用の学科の卒業資格なしに、実務経験だけでも受験することが可能です。

木造建築士とは

木造建築士は、木造小規模の住宅を建設するための資格です。この資格は、試験勉強が難しい現場で建築士を置かず、設計施工を行うための資格であるといってもよいでしょう。

内容としては2級試験と重複する箇所も多いものの、実務試験ではプラン計画がないために内容を理解することで比較的容易に取得することの出来る資格であるといえるかもしれません。とはいえ、木造独特の言葉や内容などについてはしっかりと抑えておくことが重要です。

転職に必要なこと(14)

土地家屋調査士とは

法務局に備えつけられている登記簿の初めのページに あるのが「表題部」です。ここには土地や建物の広さ・形・用途・所在地な どの物理的状況など不動産の現況が記載されています。これらについて依頼を受けて,調査・測量し,登記申請を行うのが土地家屋調査士の主な仕事です。

土地家屋調査士の試験は、法律系の1次試験と測量技術の2次試験の二段構えで行われます。一級・二級建築士, 測量士・補をもっていれば、2次試験が免除になります。

土地家屋調査士をめざす人でこれらの資格を持ち合わせていない人は測量士補試験にチャレンジするのが一般的です。測量士補試験に合格すれば, 1次試験だけ受ければよいことになります。理系が得意で法律が苦手な人にとっては,科目が限定されている土地家屋調査士はねらい目の資格試験であるといえるでしょう。

ただ土地家屋調査士試験の申込者数はここ数年、微減を続けています。マンション建築に伴い表示登記を引き受けて多忙を極める土地家屋調査士がいるなかで、総体的には土地家屋調査士の仕事量が減っていることが、申込者数に反映されているものと思われます。とはいえ、他の資格と組み合わせて複合資格として活用すれば総合力を発揮することは可能です。たとえば、測量士や司法書士の資格と組み合わせれば表示登記申請まで引き受けることができますので、仕事の幅を広げることができます。

土地家屋調査士試験合格の後、開業するには日本土地家屋調査士会連合会に登録する必要があります。事務所の所在地にある各都道府県土地家屋調査士会に入会することになります。測量・作図ができないと仕事にならないために、土地家屋調査士として独立する場合、測量の経験がネックとなります。

土地家屋調査士はマンションの表示登記が大きな仕事 になります。仮に1件6万円の報酬があるとして, 80戸 のマンションであれば,それだけで480万円です。銀行や不動産業者などからの依頼がほとんどとなるますので不動産業での経験も有効です。

その他、都道府県ごとに「公共嘱託登記土地家屋調査士協会」がありますので、ここに加入することで、行政が行う公共嘱託登記を受託することも可能です。また最近では,境界紛争を未然に防ぐために裁判外紛争処理解決を土地家屋調査士の業務に加えようとする動き が進んでおり、司法書士との兼業で登記全体を受託するケースも増えています。

転職に必要なこと(13)

不動産鑑定士とは

不動産の有効利用を判定して適正な地価を判断することと、不動産の適正な利用についての専門家が不動産鑑定士という仕事です。不動産鑑定士の資格は不動産の最高位に資格ともよばれ難易度が高い資格であるといえるかもしれません。

不動産鑑定士の主な業務は国の地価公示、 都道府県地価調査、公共用地の買収評価、相続税路線価、定資産税評価、裁判上の評価など公共団体向けのものと、会社の合併時の資産評価や不動産カウンセリングなど民間に向けたものがあります。

不動産鑑定評価書が書けるのは不動産鑑定士だけで、業務独占資格となっています。また不動産鑑定士は、不動産の有効活の専門的なアドバイスなども行うことが可能です。

3次試験まである不動産鑑定士の資格ですが、2次試験合格後、3次試験に挑戦するには不動産鑑定業での2年間の実務経験が必要です。2次試験通過後、不動産鑑定士になるまでは最短で 4年程度、平均で7年半から10年かかるといわれており、受験者にとって心理的かつ経済的な負担はかなり大きなものになっています。

不動産鑑定業への就職自体、高齢者の受け入れ口は少なく、また若くても英語ができないと困難であることから、実務経験を積むこと自体が大きなハードルとなっています。実務経験は、賃金の安いという問題から、さらに現在では無料奉仕はもとより、働くほうがお金を納めるという話まであるようです。

実務経験を積むことの難しさから不動産鑑定士資格に挑戦する受験者の数が減少してきているわけです。

国土交通省では「不動産鑑定評価部会」での「今後の不動産鑑定評価のあり方」の「とりまとめ」の中で不動産業の多様化とともに「不動産鑑定士の能力向上のために試験制度の見直し」を提言しています。とりまとめでは資格取得に求められる知識や能力を維持しつつ、試験体系の簡素化を目指していこうと提言しています。現在 1次・2次・3次と分かれている試験を一本化する、実務経験が必要とされていたものを合格後の研修制度に変更するなど今後大幅な改革が見込んでいるといわれています。

今後実務経験が不要になれば、不動産事業での独立を目指すうえで、不動産鑑定士資格に挑戦するという選択肢も大いにでてくることでしょう。今後の動向が注目される資格のひとつといえるかもしれません。

転職に必要なこと(12)

インテリアコーディネーターとは

多方面で活躍を目指し、かつ独立を視野にいれていくのであれば最適な資格はインテリアコーディネーターです。インテリアコーディネーターは、住まいのインテリア計画の作成やインテリア商品選択のアドバイスなどを行っていくための知識の証明となります。ひと口にインテリアといってもコーディネートとして考えていかなければいけないものは、家具やカーテン、照明、住宅設備などさまざまです。インテリアコーディネーターは、これら個々についての知識や互いの関連、調和についての知識を身につけていくことが求められます。
インテリアコーディネーターはインテリアの専門家を目指すための資格であるといえるでしょう。

インテリアコーディネーターでは、図面の作成技術も要求されます。住宅建設や住宅設備、 内装施工業などの住宅に関連する場面でも非常に役立つ資格です。

インテリアコーディネーターの活躍の場はそれだけではありません。百貨店や専門店、インテリアメーカーなどへの就職にもアピールとなります。さらに上を目指していくのであれば、独立して事業を行うといった選択も可能であるといえるでしょう。

派遣で働く場合、労働者派遣法の改正によって派遣期間の制限は原則1年以内であると定められていますが、インテリアコーディネーターでは法令上で派遣事業の対象業務に指定されているために期間は3年での契約が可能です。インテリアコーディネーターとして働くことは、活躍の場が広がるだけでなく、安定した環境を確保するためにも有効な資格であるといえるでしょう。

インテリアコーディネーターの試験には、受験資格の制限がなく若い人でも挑戦しやすい資格です。また受験者の男女比では、80%近くを女性が占めているという特徴があります。

択一式の1次試験と論文、プレゼンテーションの2次試験がありますのでそれぞれに合わせた対策を行っていくのが有効です。

転職に必要なこと(11)

福祉住環境コーディネーターとは

高齢化が進む日本において人気が出ているのは、福祉住環境コーディネーターの資格です。福祉住環境コーディネーターとは医療・福祉・建築 などの知識を活かして、高齢者や障害者に対して住みやすい快適な住環境を提案するアドバイザーです。

福祉住環境コーディネーターの試験は年2回実施され、平成15年度の3級受験者は6 万7,578人でした。基礎的な知識が問われる3級から, より専門的な2級, 1級と3段階に分かれていますので挑戦しやすい資格であるといえるでしょう。そのために受験者は建築関係者だけでなく、 福祉関係者、 社会保険・医療サービス 関係者など仕事に関連した分野の人はもちろん、学生や一般の主婦など幅が広いという特徴があります。

とくに高齢者にとっては居住環境の良し悪しが生活の質に直結するだけに高齢社会に向かうわが国は、早急に人材が必要な分野でもあります。バリアフリー住宅への新築や建替え、内装リフォーム などの住環境プランの提示を行うには、福祉と住宅という、ソフト面とハード面の両方の幅広い知識が必要です。また、実際の施工に際しても各種の専門家と連携をとりながら進めていく必要があります。

こうした幅広い知識と実践能力を備えた専門家が、福祉住環境コーディネーターです。なお、介護保険制度下での住宅改修にかかわる改修費の申請に係る理由書の作成については2級以上の資格が必要です。とくに福祉関係の住宅や施設を作るのが専業でないかぎり、不動産の実務では3級資格をもてば顧客との応対に知識として活かすことができるかもしれません。

平成11年度から実施されるようになった比較的新しい試験ですが、介護保険制度の導入や 高齢社会への関心の高まりもあり急激に受験者が増えている注目の資格です。高齢者の不安の1番は命、次が健康、3番目が財産であるといわれます。命だけはどうにもなりませんが、健康な暮らしには住まいの快適度が大きな比重を占めます。高齢者にやさしい住まいは健常者にも住み心地がよいものです。快適な住まいを基準に学習することは不動産業界で活躍するための大きな武器となるでしょう。