マンション管理士について

転職の際、業務に関連する資格を取っておこう、と考える人は多いでしょう。特に国家資格は国がその能力を認めたという点で価値の高い資格です。マンション管理士も国家資格です。「業務独占資格」である宅建士とは異なり「名称独占資格」ではありますが、不動産関連のサービスを幅広く展開しているリビンマッチによれば、マンション管理士の需要は大きくなっているそうです。

まず、マンション管理士の業務はどのようなものなのか、リビンマッチからの情報を元に今回もまとめさせて頂きました。

マンション管理士の業務

■顧問業務
管理組合と顧問契約を結び、組合の運営全般をサポートします。理事会、総会への出席・助言。定期総会の議案所点検、管理会社との調整など。

■管理委託契約見直し業務
管理委託費として管理会社に支払っている費用や業務内容を見直します。コストとサービスの質の両方の視点から、管理会社の業務が適正かどうかを精査する業務です。

■管理規約見直し業務
管理費や修繕積立金の使い道や建て替えについての規定の整備、コミュニティ形成への対応など、管理組合が定める様々な規約を、時代に相応しい内容に改めます。

このように、マンション管理士はマンションが長く適正な形で管理されているかを判断する資格で、管理組合や住民の立場でマンションに起きる問題解決をサポートします。

冒頭で述べましたが、リビンマッチによればマンション管理士の需要は大きくなっています。高度経済成長期やバブル期に大量に建造されたマンションが理由のようです。マンションは築30年を超えた頃から大規模な修繕工事や保全、場合によっては建て替えなども必要になります。修繕工事や建て替えには法律の知識も求められますし、住人との折衝も行わなければなりません。したがって、専門知識を持つマンション管理士が必要とされています。

試験の難易度についてですが、名称独占資格であるにもかかわらず、マンション管理士の合格率は通年でおおむね8%強です。難しいと言われている宅建士の合格率でも通年でおおむね15%~17%程度ですから、マンション管理士は国家資格の中でも最難関のひとつであると言えるでしょう。とはいえ、宅建士とマンション管理士の試験問題は似通っている部分が多くなっています。会計、税務といった知識に加えて、また、法令に関する知識はほぼ共通しているため、まずは業務独占資格である宅建士の合格を目指し、実務経験を積みながらマンション管理士を取得する、というキャリアプランを立ててみてはいかがでしょうか。

リビンマッチでは不動産業界への転職を検討されている方にも情報発信を行っています。SPI対策や面接対策といった、実際の転職に関する知識も掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

不動産業界に向いている人って?

どのような職業にも適性、つまりその仕事に向いているか否か、という特徴があります。不動産業界に向いている人はどのような人なのでしょうか。リビンマッチの「不動産転職塾」にて解説されている内容を元にまとめてみました。

不動産業界に向いている人とは?

コミュニケーション能力が高い

コミュニケーション能力が高いということは、必ずしも多弁(お喋り)であることを意味しません。重要なことは、お客様と正確な意思疎通ができ、お客様の求めることを把握し、お客様に満足していただける提案ができる、ということです。もちろん、人と話すことが好きである、得意である、ということはコミュニケーションにおいてプラスとなります。ですが、お客様から信頼していただくためには、いかにお客様の意向を汲み取り、満足していただける提案ができるか、といったポイントの方が重要でしょう。

身だしなみに気をつかえる

人と会う機会が多い仕事ですので、第一印象の大きな要素となる身だしなみは常にチェックする必要があります。特に意識せずとも身だしなみをチェックできる人は不動産業界に向いていると言えるでしょう。転職時には面接が実施されますが、この面接の際にも身だしなみは必ずチェックされていると考えてください。ちょっとした空き時間に髪型やネクタイを直す癖を身に着けると良いでしょう。リビンマッチの転職塾でも、面接の際には普通のビジネスマンよりも清潔感が求められる、とされています。

活動的である

フットワークが軽い、と言い換えてもよいでしょう。常に情報収集を怠らず、気づいたことや思いついたことをすぐ実行に移せる能力は不動産業界で働くにあたって有利に働くでしょう。お客様への提案、会社への提案は、早ければ早いほど良いものです。もちろん、軽率と受け取られかねないような安易な行動は控えるべきですが、例えば上司へすぐに相談する、お客様からのご要望を自分で判断できないときにはすぐに会社へ連絡して判断を仰ぐ、といった行動が取れることも、活動的であると言えるでしょう。

地道に実績を出すことができる

活動的である、という適性とは真逆のように感じられるかもしれませんが、不動産業界では実績を出すことが何より求められます。実績を積み上げることで、会社やお客様からの信頼を勝ち取ることができます。逆境にあっても地道に実績を積み重ねられるメンタルの強さも重要です。リビンマッチの不動産転職塾においても、目の前の仲介を1件ずつ決めていくことができる、地に足の着いた人材が好まれる、と解説されています。

リビンマッチの不動産転職塾では、不動産業界において共通して好まれる人物像を紹介しています。人物像の特徴として様々な点が挙げられていますが、特に重要なポイントは以下の通りになるでしょう。
・コミュニケーション能力が高い
・身だしなみに気を使える
・活動的である
・地道に実績を出すことができる
転職後に後悔しないためにも、ご自身の適性を見直してみましょう。

宅建士とは?

不動産業界への転職を検討されている方は「宅建士」という資格を耳にしたことがあるでしょう。正確には「宅地建物取引士」という国家資格です。宅地建物取引とは一般にいう不動産取引のことで、不動産業界の求人票を見るとしばしば「宅建取得者優遇」などと表記されています。

宅建士について深掘り

具体的にはどのような資格なのか、参考までに宅建試験を実施している「一般財団法人 不動産適性取引推進機構」の宅地建物取引士に関する解説を引用します。

>>宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。

ここで、宅地建物取引業者とは一般にいう不動産業者のことです。国土交通省令やリビンマッチにおける宅建士に関する解説記事にも書かれていることですが、不動産業者はひとつの事務所において業務に従事する者5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置することが法律で義務づけられています。

また、宅地建物取引士の業務として、不動産適性取引推進機構は以下のように解説しています。

>>宅建業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印及び同第37条に定める書面(契約書等)への記名押印は、宅地建物取引士が行う必要があります。

宅建士はいわゆる「士業」であり、業務独占資格に該当します。不動産取引は権利関係が複雑で、関連する法律も多くあります。不動産取引において重要な事項をお客様へ説明できるのは宅建士だけであり、契約書などの重要な書類に記名・押印できるのも宅建士だけです。このように、事業所に専任の宅建士を置かなければならないことに加えて、宅建士でなければ行えない業務があるため、不動産業界の求人においては宅建士が優遇されています。

宅地建物取引士の試験は厳しく、合格率はおおむね15%~17%程度のようです。厳しい試験であるぶん、宅建士の需要はとても大きいようです。以下にリビンマッチの宅建士に関する解説記事を引用します。

>>こういった事情に鑑み、特に宅建業界では宅地建物取引士(宅建士)の需要はまだまだ拡大しております。例えば、学生の段階で宅建試験に見事に合格している受験生も増えており、「宅建合格」は新卒での就職活動では大きな武器になります。一方、中途での就職・転職活動でも「宅建合格」は大変有利に働いております。

>>最近では、応募条件に宅地建物取引士(宅建士)取得済みを必須に挙げている会社も珍しくは無く、また、たとえ実務経験未経験者であっても、宅建業界での実務経験者(宅建士未取得)よりも優先的に採用されるケースも決して珍しくはありません。

上記、リビンマッチの解説記事において注目したいのは「未経験者であっても宅建士を持っている方が、実務経験者より優先的に採用される」という点です。リビンマッチの解説記事では「国家資格の登竜門でもある」ともされており、マンション管理士など、関連する国家資格を取得する際にも役立ちます。未経験から不動産業界へ転職することを考えていらっしゃる方は、宅地建物取引士の取得をひとつのステップと考えてもよいでしょう。

転職に必要なこと(22)

ビル経営管理士とは

ビル経営のプロになるライセンスといえるのがビル経営管理士の資格です。ビル経営管理士は昭和55年から始まった歴史のある資格になりますが、平成16年度から受験資格がなくなり、誰でも受験ができるようになりました。

ビル経営管理士とは貸しビル経営に必要な経営や管理に関する知識を有する管理者です。貸しビルの経営とはいっても、一般の企業の経営と同様財務管理や経営計画などの企業活動を行うことに変わりはありません。たとえば、市場調査や敷地の選定、資金の調達、テナントの募集や選別、テナントとの契約手続や契約管理など財務や経営についての専門的な知識が必要です。またビルの保守管理や改修費用の投資、館内規則の策定や管理体制など、幅広い知識も必要です。こうしたビル経営に関する実践的な知識を有しているのがビル経営管理士です。ビル経営管理士試験の合格者は国土交通大臣認定のビル経営管理士の称号が与えられ、さらに地方公共団体など関係方面に幅広く配布される登録者名簿に掲載されます。

現在では、不動産投資市場は拡大傾向にあり、ともないビルを所有する人と賃貸経営の実務を担う人材は分離している傾向があります。特にオフィスとして物件を貸し出す際には、テナントニーズは多岐にわたっています。現在ビル経営では、多様化するニーズに適切に対応する経営管理が必須となっているのです。

ビル経営に必要なのはそれだけではありません。災害大国と言われる日本において、安全・安心な物件を提供すること、環境に配慮し、省エネ等の社会的な要請に対する制度への対応も必要です。建築技術の革新が続く中で、的確な運営管理を行うことは、しいてはビルの価値を高めることにも繋がっていくのです。ビル管理の適切な知識の身につけることを考えた時にビル経営管理士はおすすめの資格です。

転職に必要なこと(21)

マンション維持修繕技術者とは

マンション維持修繕技術者は、区分所有管理士と同じく高層住宅管理業協会が平成 14年から実施している資格試験制度です。マンションの劣化の調査診断や修繕設計、またそれに伴う法律や施工監理など、実践的な知識をもった技術者がマンション維持修繕技術者です。

 

マンション維持修繕技術者試験の受験資格

マンション修繕の専門技術者の資格試験ですから、誰でも希望すれば受験できるわけではありません。受験資格には次のような条件があります。

1、建築に関する課程を受講

  • 大学卒業後       1年以上の実務経験があるもの
  • 3年生、短期大学卒業後 2年以上の実務経験があるもの
  • 短期大学もしくは、高等専門学校卒業後 3年以上の実務経験があるもの
  • 高卒以上を対象とする 各種専門学校(修業2年以上)卒業後 3年以上の実務経験があるもの
  • 高卒以上を対象とする 各種専門学校(修業1年以上)卒業後 4年以上の実務経験があるもの
  • 工業高校卒業後 5年以上の実務経験があるもの
  • 中卒以上を対象とする 修業2年以上の各種専門学校卒業後 6年以上の実務経験があるもの

2、実務のみの場合 8年以上の実務経験があるもの

3、資格による場合
大規模修繕コンサルタント実務研修修了者、マンション維持修繕技術専門課程研修受講者、一級建築士又は二級建築士、技術士(建設部門)、建築設備士、区分所有管理士、管理業務主任者、マンション管理士

などの取得者には受験資格があります。

 

その他にも社団法人の理事長が基準と同等以上であると定めた場合については受験資格がありますので、詳しくは協会のホームページより確認するといいでしょう。

 

区分所有管理士試験については平成24年に終了してしまいましたが、マンション維持修繕技術者マンション維持修繕技術者試験については現在でも実施していますので挑戦してみるとよいでしょう。