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「リビンマッチ・不動産業界転職人材」今回は「転職に必要なこと：土地家屋調査士とは」です。
土地家屋調査士とは
法務局に備えつけられている登記簿の初めのページに あるのが「表題部」です。ここには土地や建物の広さ・形・用途・所在地な どの物理的状況など不動産の現況が記載されています。これらについて依頼を受けて,調査・測量し,登記申請を行うのが土地家屋調査士の主な仕事です。
土地家屋調査士の試験は、法律系の1次試験と測量技術の2次試験の二段構えで行われます。一級・二級建築士, 測量士・補をもっていれば、2次試験が免除になります。
土地家屋調査士をめざす人でこれらの資格を持ち合わせていない人は測量士補試験にチャレンジするのが一般的です。測量士補試験に合格すれば, 1次試験だけ受ければよいことになります。理系が得意で法律が苦手な人にとっては,科目が限定されている土地家屋調査士はねらい目の資格試験であるといえるでしょう。
ただ土地家屋調査士試験の申込者数はここ数年、微減を続けています。マンション建築に伴い表示登記を引き受けて多忙を極める土地家屋調査士がいるなかで、総体的には土地家屋調査士の仕事量が減っていることが、申込者数に反映されているものと思われます。とはいえ、他の資格と組み合わせて複合資格として活用すれば総合力を発揮することは可能です。たとえば、測量士や司法書士の資格と組み合わせれば表示登記申請まで引き受けることができますので、仕事の幅を広げることができます。
土地家屋調査士試験合格の後、開業するには日本土地家屋調査士会連合会に登録する必要があります。事務所の所在地にある各都道府県土地家屋調査士会に入会することになります。測量・作図ができないと仕事にならないために、土地家屋調査士として独立する場合、測量の経験がネックとなります。
土地家屋調査士はマンションの表示登記が大きな仕事 になります。仮に1件6万円の報酬があるとして, 80戸 のマンションであれば,それだけで480万円です。銀行や不動産業者などからの依頼がほとんどとなるますので不動産業での経験も有効です。
その他、都道府県ごとに「公共嘱託登記土地家屋調査士協会」がありますので、ここに加入することで、行政が行う公共嘱託登記を受託することも可能です。また最近では,境界紛争を未然に防ぐために裁判外紛争処理解決を土地家屋調査士の業務に加えようとする動き が進んでおり、司法書士との兼業で登記全体を受託するケースも増えています。
