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「リビンマッチ・不動産業界転職人材」今回は「業界の動向と今後」です。
不動産業界を目指す方にとって、業界が持つ今後の動向や課題などが気になる方は多いと思われます。
2018年現在、不動産市場は好況に沸いていますが、このような状況は東京オリンピックまで続いていくことが予想されています。
しかし、その後のことを考えると見当がつかないという方もいらっしゃるかと思います。
今回は不動産業界を目指す方へ業界の動向と今後の課題についてご紹介していきたいと思います。
不動産業界のいま
不動産業界と一口にいってもマンション開発や不動産流通、アパートや商業ビルなどの賃貸業など、その分野は様々で、まさしく我々を取り巻く街や環境をつくっているものといえます。
ですから不動産市場に影響をあたえるファクターもまた、世界情勢や景気、国内の少子高齢化問題や天災など、ジャンルを問わない幅広いものとなります。
現実に起こっているニュースなどに業界は左右されていきますので、業界内の動向はもちろんのと、あらゆる知識を幅広く取り入れていくことで対応していく必要があります。
財務省の法人企業統計調査によりますと、不動産業界は国内第4位の規模を誇るマーケットとなっており、その市場規模は39兆円を超えています。
不動産業界の景気に関しては、全体的に上向きの傾向が見られます。
金融が緩和され、日本銀行のマイナス金利政策のおかげで住宅ローンは低金利で組むことが可能になったため、その影響もあって新築の住宅着工件数はここ数年増加傾向にあるようです。
まさしく不動産の購入や投資にとって、最適な時期と言えるでしょう。
都心あたりでは2020年の東京オリンピックに向けて、選手村の予定地である湾岸エリアを中心に大規模なビル開発が進んでいます。
他方、渋谷や虎ノ門、市ヶ谷などでも商業ビルやタワーマンションの建設が続いていて、売れ行きも好調を維持しているのが今の状況です。
不動産業界の全体的な活況は今後2020年の東京オリンピックまで続くと見られています。
しかしながら、このような好景気の流れはオリンピック後にも持続するとは予想されていないようです。
現在の不動産バブルはオリンピック効果を見込んだ投機目的の要素が強いために、需要が落ち着くと見られるオリンピック開催直前になった
途端、大量の不動産が売却されたあげくにバブルがはじけて地価が暴落といったこともあり得ます。
現実のところ、地価がどう動くかはその時でなければ分かりませんが、現在の高い需要が永遠に維持されていくものではないことは確かなので、将来に不安を感じている業者も少なくないようです。
そして日本国内で抱えている課題として、一番分かりやすく確実に影響が出てくるのが人口減少問題です。
もし仮に現在の少子高齢化がこのまま進み続け、若年層を中心とした生産年齢人口が減り続けてしまうと、アパートやマンションの需要も減ってしまい、都市部でも空室や空き家が目立つようになってしまうかもしれません。
人口減少社会を見据えて、いかに物件販売の流通網を作り出すかが、不動産業界で生き残っていくカギとなっていきそうです。
社会の構造変化に対して柔軟に対応できる、多種多様なサービスを作り出す必要があります。
ではそういった課題に対してどういった対策が考えられるでしょうか？
人口減少の影響によって空き家などが増えるとの予想から、中古住宅を扱うケースも増加していくかと思われますが、中古住宅業界ではビッグデータ解析を使った情報公開システムが採用されています。
情報公開システムは中古住宅の購入を検討する方へ、安心と信頼をあたえる役割を果たしているといえます。
いっぽう不動産情報の活用する仕組みとして、業者間で不動産情報を登録・閲覧できる「REINS（レインズ）」というシステムがあります。
レインズとは、Real Estate Information Network System（不動産流通標準情報システム）の略称ですが、この情報システムは会員のみが使えることになっており、一般の顧客ユーザーには公開されていません。
こういった顧客ユーザーと不動産業者の情報格差をなくすことも、業界が今後の時代に対応していくためには必要なことと思われます。
情報公開のIT化を進めていくことで、誰もが平等に不動産情報をキャッチできる、キャッチしやすいシステムを作り出すことにより、さらに市場は活況を維持し続けていくことが可能になるかもしれません。
ビッグデータ解析を使ったマンション（想定）価格をオープン化して、無店舗運営、手数料割引を実現している不動産会社もあります。
無店舗とはいえ、もちろん売買に関する相談や、契約までに必要なサービスにはスタッフによるサポートがありますが、IT化によるシステム改革は有効な対策になる、という代表的な例かと思われます。
また不動産業界ではビットコインで有名なブロックチェーン技術を応用した、高度な情報管理システムを活用していく動きが見られます。
賃貸物件を例としますと、住宅の供給をはじめ物件の管理や入居者探し、入居希望者の案内から契約成立まで、一連の流れを完成させるためには当然色々な業者とのやりとりが発生します。
新たな情報管理システムにつなげることによって、これまでのような個別対応の煩雑さをなくした一括サービスを提供することにより、顧客の満足度アップが期待されています。
また個々の不動産会社が共有できるようなプラットフォームや標準フォーマットを作り出すことが可能となれば、不動産業界全体が連携のとれた一つの新しいシステムとして生まれ変わるかもしれません。
まとめますと、今のところ好景気な不動産業界も、2020年の東京オリンピックでいったん需要は落ち着くと見られおり、人口減少による空き家の対策など今の段階からの問題解決に向けた取り組みが不可欠となります。
打開策として、情報管理のIT化やブロックチェーン技術を用いたシステムの刷新などは市場の成長を占う重要なファクターになり得ますので、これから不動産業界を目指す人材には先進技術への興味、あるいは多少精通していることも求められるかもしれません。
