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「リビンマッチ・不動産業界転職人材」今回は「不動産業界で転職するために有利な資格はこれ!」です。

不動産業界の転職は資格を持っていることが有利です。扱っているものが法的な拘束を持つものであることが第一の理由ですが、同時にある一定以上の資格保持者が事務所に在籍していることが義務付けられているためです。

ここでは、不動産業界への転職を目指す場合にどのような資格があり、どれが有利なのかを紹介します。

難関だけど転職可能性が広がる資格4選

転職の場合は即戦力を求められますから、資格を持っていた方が有利です。ここではじっくりと年間計画を立てて取得したい資格を紹介します。独立したいときにも有利なので頑張って勉強しましょう。

宅地建物取引士

不動産業界ではマンション販売、賃貸紹介など。色々な分野の企業がありますが、どのような業種であれ不動産業界にてもっとも有利とされているのが、宅建と短縮して呼ばれている「宅地建物取引士」の資格です。

基本的に不動産業を営んでいる場合、正社員5人につき1人の宅地建物取引士を常勤させることを国土交通省は義務付けしています。そのため、大きな不動産業の企業ほど宅地建物取引士の需要が大きいのです。

売買契約時に重要事項説明、重要事項説明をした後に重要事項説明書に押印、記名、及び、契約をしたこと全てを記載した書面への押印、記名は、宅地建物取引士の資格を持つ人しかできません。

宅地建物取引士の試験は、誰でも受けられる試験です。受験制限は学歴や年齢など全くありません。年に一度10月第3日曜日に実施されます。合格率は、平均約15%です。独学または通信教育で、取得している人がたくさんいます。

ファイナンシャルプランナー(FP)

「ファイナンシャル」は財政上の、金融に関するなどお金に関することを意味する言葉。プランナーはプランを作る人という意味で、生活に関わるお金についてどのように運用するかなど、つまりライフプランや資金運用、税制、年金などに関して習熟しているとされる資格です。特に新築マンションなどを販売するときに、ファイナンシャルプランナーとして説明すると、説得性があり信頼されます。つまり、ファイナンシャルプランナーの資格は金融業界のみではなく、不動産業でも需要があるのです。

ファイナンシャルプランナーの資格は、国家資格試験であるFP技能士資格(1〜3級)、「日本FP協会」が認定する「CFP資格」と「AFP資格」があります。 ファイナンシャルプランナー資格として、最も権威があると同時に難易度が高い資格が「CFP資格」です。CFP資格は世界24カ国で国際資格として認定されています。国家資格のFP技能士は、就職に有利になる資格は2級以上です。

不動産鑑定士

不動産鑑定士(ふどうさんかんていし)は、不動産を鑑定し、価値判断をする資格を持った人です。この土地の評価により、土地利用などのコンサルティングもします。この資格は国家資格で、司法試験、公認会計士と共に最も難しい国家資格試験のうちのひとつです。不動産鑑定士の試験には、789人が受験して117人が合格しました。合格率は15%です。

宅地建物取引士と同じ合格率ですが、気軽に受ける人が多い宅地建物取引士とは異なります。不動産鑑定士は難関とされていることもあり、準備や用意をした人たちが受験をする傾向があります。同じ合格率だからといって難易度が同じわけではありません。

不動産鑑定士は、新築物件でも中古物件でも需要があり、人数も少ないので転職に有利な資格です。しかし、募集は都市部を中心としているので、地元で仕事をしたい人には難しいかもしれません。ただし、独立して仕事をこなすことは可能です。

土地家屋調査士

土地家屋調査士の仕事は、不動産の情報を正確に登記簿に記録して、不動産取引でトラブルが起きないようにすることです。法的部分が強い仕事で、法務省によって資格試験を実施しています。家やマンションを新築したときに、登記に情報を加えるのは土地家屋調査士のみ。独立して開業することも可能です。

受験資格は、年齢・学歴など全く制限がありません。測量士、測量士補、1級および2級建築士の資格を持っている人は午前中の試験(第一次試験)に関してすでに合格しているとみなされます。

宅建士などにプラスアルファすると有利な資格

比較的簡単に取得できる資格ですが、宅建士などにプラスすると、差別化がはかれます。試験も頻繁に行われているので、気軽に受けられます。

住宅ローンアドバイザー

住宅ローンアドバイザーは、ファイナンシャルプランナーの仕事のうち、住宅ローンに特化した仕事における専門家です。一般財団法人 住宅金融普及協会が養成講座を実施し、資格試験を行っています。

不動産仲介士

現在、不動産はネットによって、24時間いつでも、どこにいても探せるようになりました。そのため、法的に正しい情報を伝え、購入するために的確なアドバイスができるように不動産仲介士が存在します。不動産仲介士は、「特定非営利活動法人 日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会」によって認定される民間資格です。

特に中古物件を取り扱う場合不動産仲介士の資格が有利です。宅建士と一緒に持っていると不動産業で信頼できるアドバイザーとして働けます。

不動産コンサルティング

不動産コンサルティングの資格は、公益財団法人不動産流通推進センターによって資格試験を行い、認定する資格です。宅建士として、さらに消費者の利益を考えながら、適切なコンサルティングができる知識を持ちます。建築に関する知識も持っていることが前提です。

管理業に有利な資格

不動産管理に関連した資格です。これからは、マンションなど集合住宅に暮らす人も増えるために需要があります。

管理業務主任者

管理会社は管理するマンション30組合に1人の割合で管理業務主任者をおくことを、国土交通省は義務付けています。特に都市部はマンションに住む人が多いため、管理会社では必要な資格者です。マンションの委託契約には、必ず管理業務主任者が管理委託契約書の重要事項の説明と押印、記名をしなくてはいけません。管理業務主任者の資格は国家試験で受験資格は特にありません。

マンション管理士

マンション管理士は、管理がスムーズにいくようにプログラミングしていく仕事です。例えば、マンションの長期修繕計画案を作成したり、各戸所有者のトラブルが起きたりしないように専門知識と過去の例などをもとに、調節していきます。管理会社は、マンション管理士が在籍していることをアピールポイントにすることが多くなってきました。マンション管理士は、受験資格は特になく、誰でも受験できますが、基本的には不動産関係の仕事をしている人や有資格者が転職のためにプラスアルファで持っておく資格です。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が資格試験を実施し、資格認定をしています。一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は全国宅地建物取引業協会連合会・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会・公益社団法人全日本不動産協会の3団体による設立された団体です。

賃貸不動産経営管理士は、的確に賃貸管理等が行われているかを判断する資格です。

その他あると有利な資格

不動産業に限らず、営業に必須なのは車の運転免許です。車が運転できないと、物件を見せに連れていけません。また、英語の実力があることもプラスになります。高額物件は特に外国人の購入が多いこともあり、英語のできる人は転職に有利です。日商ビジネス英語で2級以上を目標にしましょう。

不動産業転職後も学び続けよう

不動産業に転職するために有利な資格を紹介しました。どの資格試験も誰でも受けることが可能です。また、通信教育も充実しているので気軽に働きながら資格を取れます。平成29年には不動産鑑定士の試験を81歳の人が受験しました。

資格試験はいくつになっても挑戦できます。転職してからも、さらにステップアップをしていくために、資格試験に挑戦していってください。

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