Mr.リビンマッチが解説:不動産業界に転職するメリットとデメリット

「Mr.リビンマッチ(旧スマイスター)が解説するリビンマッチ(旧スマイスター)・不動産業界転職人材」今回は「不動産業界に転職するメリットとデメリットを解説します!」です。

業務内容が多彩な不動産業界ですが、取り扱う商品が高額になるケースもあるため、やりがいのある業種として転職先に考えている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、不動産業界への転職時に押さえておきたいポイントや、メリット、デメリットを解説します。給与や勤務形態などに不安があるという方も、ぜひ参考にしてください。

不動産業界の業務内容

転職活動の前に、改めて不動産業界の業務内容をみていきましょう。業務は4つに分類することができます。

不動産開発

不動産の開発とは、要約すると「街を作っていく」ということです。一般的に「不動産デベロッパー」と呼ばれている会社は、2つのステップに分けて街づくりをしていきます。

まずは、事業用の用地を取得するところから始めます。大規模マンションや複合施設、商業施設などに適した土地を、あらゆる情報網を駆使して検討します。

街づくりに適した土地が見つかった場合には、持ち主の地権者と交渉していきます。このように、「土地探し」と「地権者との交渉」を繰り返して、最適な土地を確保します。

2つ目のステップは、企画開発です。ここでは、土地の歴史や環境などを調査して、コンセプトなどを立案していきます。企画立案が完成すれば、実現のために、建物の設計図やデザインを設計士などと協力しながら検討していきます。すべてが決定すれば、計画に基づいた工事を建設会社が行うという流れです。

デベロッパーは工事をしませんが、プロジェクトや品質などの進捗情報を常にマネジメントしていくという大事な仕事があります。

流通

不動産物件のオーナーと顧客を結んでいく仕事です。オーナーの「売却したい」「貸したい」といった要望と、個人の「買いたい」「借りたい」といった希望をそれぞれ調整、交渉を行いながら、契約を成立させていきます。

なお、流通の仕事には「販売代理」も含まれます。これは、売却を希望するオーナーに代わって不動産の販売を行う営業活動です。このほか、物件の査定や広告宣伝などの業務も行います。

不動産管理

マンションなどのオーナー、または管理組合からの委託を受けて、管理経営業務や建物の保全などを行います。賃貸物件であれば、家賃の回収や入居者の対応も行い、分譲マンションでは、清掃や設備の補修など、総合的な管理も実施します。

不動産のオーナーは全員が経営のノウハウを持っているとは限りません。経営の知識や経験が少ない場合は、管理会社を利用するケースも多くなります。

不動産投資

投資運用会社が出資を募り、集まったお金を資本金にして、投資の事業を進めます。不動産への投資は基本的に高額で難しいため、出資額を抑えてリスクを分散させるためのREIT(リート)と呼ばれる投資信託もあります。

不動産業界転職のメリットとデメリット

転職を成功させるためにも、不動産業界ならではのメリットやデメリットをしっかりと確認しておきましょう。

不動産業界転職のメリット

転職によるメリットを、いくつかに分けて考察してみます。

達成感を得られる

取引金額の大きさは不動産業界ならではといえるでしょう。人生を左右するような大事な決断に立ち会えるのも、この業界の特徴ではないでしょうか。自分が取り扱っている物件を無事に販売できれば、その達成感は、大きなものになるでしょう。

実力が評価される

基本的に、不動産業界は実力主義といわれています。そのため、年齢や経験に関係なく、成果を出せば評価され、出世の可能性も高まります。若くても仕事で成果を出したい、出世したいという願望がある方には適した業界です。

未経験でもチャレンジできる業務がある

賃貸管理は未経験者が取り組みやすい業務です。人生において物件の売買を経験する機会は多くありませんが、賃貸であれば引越しなどで関わった経験があるはずです。売買に比べれば業務内容も理解しやすく、業務に慣れるまでの時間も短くて済むでしょう。

不動産業界転職のデメリット

扱う商品が高額なため、景気の良し悪しに左右されるのは大きなデメリットです。取引案件が減れば収益が落ち込み、給与に関わってくる可能性もあります。

さらに、数千万円、場合によっては数億円といった物件を扱うため、契約までの期間が長期にわたるケースも少なくありません。高額物件を取り扱っているというストレスに加え、契約が不成立だった場合のプレッシャーも大きいでしょう。

不動産業界の勤務形態や給与は?

給与や勤務形態も、転職では重要な要素です。今の仕事と比較して検討する必要もあります。

業務内容別給与

実績を積めば昇給や昇格がスピーディーに進む可能性もある不動産業界ですが、基本的な給与や勤務形態は、どのようになっているのでしょうか。

不動産業界の給与を業務内容別にみてみましょう。

全体平均年収 男性 女性
不動産仲介 394万円 425万円 341万円
不動産金融 496万円 528万円 432万円
不動産管理 426万円 474万円 343万円
デベロッパー 466万円 508万円 375万円

出典「転職サービスdoda」

大変魅力的な年収の不動産業界ですが、この年収には歩合制が関係しているという事実は忘れないようにしましょう。一般的な不動産業界の求人広告では、「月給28万円(固定)+歩合」などとなっているケースが散見されます。

このような給与体系は、不動産業界の特徴といえるでしょう。給与は転職の重要な要素となるので、不明な点があれば、面接時などにしっかりと確認しておきましょう。

・資格があると転職活動が有利になることも?
資格がなくても転職に悪影響を及ぼすような業界ではありませんが、不動産業界に関連する資格を取得しておくことで、有利に転職活動を進めることが可能になるでしょう。

宅地建物取引士 
重要事項説明書や、37条書面に記名、押印できるのは宅地建物取引士だけです。また、宅地建物取引業者は、事務所に「従事者の5分の1以上」の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。

管理業務主任者
通常、管理組合の役員は居住者から選ばれますが、「やりたくない」と誰もが思う仕事でもあります。そのため、業務を管理会社に委託している管理組合は珍しくありません。管理業務主任者は、管理組合などに対して、委託契約内容の重要事項を説明できる国家資格です。管理の委託契約を交わすうえでは欠かせない、重要な資格といえるでしょう。

不動産鑑定士
基準地価格や固定資産税の評価を行います。難易度の高い国家資格です。土地の査定額ではなく「評価額」を算出する仕事のため、土地を最大限に有効活用した場合の鑑定評価をする必要があります。

これらの資格があれば、転職活動時の武器になるでしょう。中には、転職後に資格取得を支援してくれるような企業もあります。

勤務形態

配属された部署や業務内容によっても異なりますが、例えば、賃貸物件や個人向け不動産売買を取り扱う業務の場合には、基本的に平日が休みで土日は出勤となります。

引越しなどで利用する機会の多い、いわゆる「街の不動産屋」は、土日休みの顧客に合わせて営業するため、このような勤務形態が一般的です。

なお、法人を対象としている業務や部署の場合には、土日が休みになるケースがほとんどです。

業界の現状と未来

2020年の東京オリンピックに向けた需要の高まりが注目されるところですが、今後進むとされている日本の人口減少に伴い、海外に向けた戦略も必要となってくるでしょう。

日本国内のみならず、海外事業に関わる英語力などの才能があれば、転職にも有利に働く可能性は高くなるはずです。

納得のいく転職活動を!

転職の成否は、人生を大きく左右します。やる気や憧れだけで転職を決意する前に、給与や業務内容など現実的な問題をしっかり確認して、悔いのない転職活動をしていきましょう。