不動産業界に興味はあるものの、未経験でもできるのか、必要な資格は何かあるのか、などの不安があるのではないでしょうか。 このサイトは自分含め不動産業界を知るために作成しました。業界のイメージを探ったり、転職事情はどうなっているのかをリビンマッチを参考にしたりしてますので、少しでも参考になれたら嬉しいです。

不動産業者のイメージとその実態

不動産イメージ

不動産業界、と聞いて、まずどのようなイメージが浮かぶでしょうか。
「リビンマッチ」の調査によると、上位から、「強引」、「しつこい」、「地域に詳しい」「高収入」「口が達者」「怖い」「知識が豊富」「コミュニケーション能力が高い」「多忙」「気配り上手」というイメージがあるようです。他にも、「体育会系」「ノルマやサービス残業がある」「軽くてしたたか」などのイメージもあります。 ここで、男女別に見てみると、男性よりも女性の方が良いイメージを持っているようで、「高収入」「知識が豊富」「コミュニケーション能力が高い」「イケメン(美人)が多い」などのイメージが多いようです。

では、実態はどうなのでしょうか?

まず、よく聞く「しつこい」や「強引」と言われる理由は何故なのでしょうか。 その理由として、様々な物件をお客様に紹介しても、決まらなかった場合、そのお客様は別の不動産会社に探しに行ってしまう、というのは当然の流れです。そのため、お客様を保守したいために、少し強引になってしまうようです。また、お客様を集めるための広告費があるため、お客様を得られなければ反対に、利益が減ってしまうということもあります。 このように見ると、目標が厳しいように思えますが、裏を返せば、お客様一人ひとりに向き合うことが結果に繋がる、というやりがいのある仕事でもあります。

また、不動産業界は法律で決められていることも多いため、「軽くてしたたか」というイメージからは外れると思います。例えば、手数料は、売買価格の3%+6%万円が仲介によって不動産業者が得られる上限と定められています。もし上限金額を超えてお客様に請求した場合は、最悪の場合は免許取り消しになってしまいます。加えて、宣伝に使う言葉についても、法律によって制限されています。あまりに誇張された表現などは、「景表法」という法律に違反していると見なされてしまいます。そのため、明確な根拠、客観的な事実によるものであることを証明できるかどうかを調べる必要があります。このように、法に則った行いを必要とされる業界でもあります。

「リビンマッチ」では他に、「不動産業者とのやり取りで良かったこと」「悪かったこと」の調査をしています。
まず、良かったと思ったことがあったのは約半数の人で、その詳細としては、「対応が良かった」「優良物件を紹介してくれた」「契約後の気遣いがある(アフターフォローがある)」「お金のことなど色々とアドバイスしてくれた」などがありました。特に、「対応が良かった」という点においては高い支持が得られていました。ほとんどの人が、担当者の対応によって印象の良し悪しを決めていたことから、顧客満足度に直結することが分かります。

こちらも男女別に見てみると、男性からは「家賃の交渉」や「手数料の値引き」など、値段の交渉において支持を得ていて、女性からは、「契約後の気遣い」や「引っ越しなどの手配までしてくれた」といった一工夫が支持を得ていました。

反対に、これは嫌だなと思った行為があったかについても、半数の人が感じているようです。その内訳において、「対応が悪かった」ことがワースト1位であることからも、いかにお客様への対応が重要であるかが分かります。他に、「事前に悪い部分を伝えてくれなかった」「思っていた以上に不動産売却価格が安かった」「売却活動に不満を感じた」「おとり広告物件だった」「売却物件を囲い込みされた」などといった、予想と異なる事態に不満や不安を感じた方も多くいたようです。

これから不動産業界に転職するのであれば、このように思われないようにしたいですね。

不動産業界にはどんな職種があるのか?

不動産業界と一言でいっても、様々な職種があります。

○営業
不動産業界、というとやはり一番に思い浮かぶだろうと思います。実際、人数も最も多い職種です。その中でも細かく分かれていて、マンションなどの販売営業、売買仲介、賃貸仲介、法人営業などの様々なものがあります。また、新入社員の大半は最初、営業職になることが多いです。 国家資格の「宅地建物取引士」を取得していると、資格手当で給与が上がるなど、優遇されることがあります。資格については、後ほど「どんな専門資格があるのか?」で詳しく記述していきます。

○企画・開発
企画と開発は、土地を仕入れ、どのような建物を建てるかを企画し、プロジェクトを推進、施工、引き渡し、という一連の作業を行います。 金融機関や不動産流通会社から情報を収集してから、どんな建物を建てるべきかを検討します。様々な施設を検討した後、土地を交渉し、まとまった場合には、設計図の作成や建設などを他に委託することで、実際に建物が完成するのです。
また、開発を専門的に行う企業はデベロッパーと呼ばれていて、収入源を、建物の売却や、建物の利用によるテナント料から得ています。

○管理
不動産の持ち主だけで、ビルやマンションの維持管理、トラブル対応、賃料回収、テナントの誘致、修繕工事を行うのは難しいものです。それを代わりに行うのが、不動産管理会社です。大手の場合、グループで専業の管理会社を持っていることもあります。

ここからは、どの業界にも共通している職種なので、前職で経験したことがある場合は、その経験を活かすことができるでしょう。

○経営企画

業績を取りまとめて経営資源を配分したり、予算の決定をしたり、経営戦略や事業戦略の企画・立案・遂行を行います。

○人事

採用計画を立て、それにそって新卒や中卒者、転職者を採用、人事制度を定めて実行し、人材の育成などを行います。

○総務

庶務や法務、経営管理などといった、多岐にわたる一般事務を担います。

○経理財務

企業の資金調達、財務計画の立案・実行、資金の管理の他、投資なども行います。

このように様々な職種があることが分かりましたが、自分に合う企業・職種を探すとなると、どうしても自分自身で探すのは難しいことと思います。そこで、不動産の比較サイト「リビンマッチ」を利用することをおすすめします。
リビンマッチでは不動産の比較の他に、人材紹介も行っています。
人材紹介は他のサイトにもある、というように思ってしまいますが、不動産を専門的に扱っている「リビンマッチ」からの紹介のため、ここだけの求人案件や、選考回数を減らして案内することができるなど、さまざまなメリットを受けることができます。
不動産業界へ興味を持ったのであれば、「リビンマッチ」を一度利用してみることがおすすめです。

必要なスキルや知識

さて、どのような職種があるかは理解いただけたでしょうか。では、実際に転職する場合、そのようなスキル、知識が必要となるのでしょうか。 先に、人数が最も多い職種ということから、営業職一般に必要とされるスキルを見ていきましょう。

○営業職一般として必要とされるスキル

まず必要とされるスキルとして「課題発見力」が挙げられます。「課題発見力」とは、現在の状況を把握、分析し、問題や課題を発見する力のことです。このスキルがあることで、客観的に物事を捉えることができ、問題意識を持って取り組むことができます。それを活かし、お客様にとっての課題を発見できれば、商談に繋げることができるでしょう。

次に、「ヒアリング力」が挙げられます。これは「傾聴力」とも言われ、相手の話を丁寧に聴き、理解するという力です。しかし、ただ話を聞くことだけなら誰でもできるものです。ここでいう「聴く」とは、お客様の求めていることを理解することを指します。 他にも、「対人コミュニケーション力」や「情報収集力」なども挙げられます。しかし、あくまで必要とされるスキルであるため、身につけることができれば周囲と差を付けられるスキル、と考えてもらえると良いです。

これらを踏まえて、不動産業界に必要なスキル、知識を紹介させて頂きます。

○不動産・不動産管理の知識
不動産の管理業務は幅広いため、その分不動産に関しての知識が必要になってきます。先にも記述したように、ビルやマンションの維持管理、修繕工事を行うのはもちろんのこと、市場調査によって適切な賃料を査定したり、賃料の回収、レポートを作成したり、入居者のクレームやトラブルの対応などを行わなければならないため、知識も幅広く必要になってくることでしょう。

ここで、グループ会社などで、部署ごとに分かれているのであれば、その専業での必要な知識やスキルだけを深めるだけで良いのでは?と思った方もいるのではないでしょうか。しかし、自分の専業外だから、クレームやトラブルの対応はできない、というのはお客様には通用しません。お客様にとっては、不動産管理会社の人であるならば、管理について知らないことはないはずだ、というイメージがあるためです。そのため、例え担当外であっても、知っておくと良いでしょう。

また、同じ業界からの転職であれば、土地やマンションなど、仕入先との繋がりを持っていると重宝されます。

○プロジェクトマネジメントスキル

言い換えれば、「行動立案力」と「実践行動力」といったところでしょうか。修繕やリフォームなどを行うに際して、スケジュール管理は欠かすわけにいかない、重要なものです。工事のスケジュール管理だけでなく、入居者の管理、調整など、人の管理も請け負わなければならないので、相手に納得してもらえるような交渉力と、工事のプロジェクト管理が必要となります。

他にも、入居募集や反対に退去の立ち合いなども行わなければならないため、プロジェクトマネジメントスキルは重要になります。

○コミュニケーション能力

どの業界でも欠かすことができないものではありますが、特に重要になってくるのではないかと思います。というのも、お客様はもちろん、不動産のオーナーや、建設会社とのやり取りなどもあるためです。

クレームの対応などにおいては、ただ不具合に対して対応するのではなく、どのような不満を抱いているかを、コミュニケーションを取ることで知り、適した対応をすることで不満を軽減させたり、納得させたりする力が必要になってきます。

不動産のオーナーとは、「信頼構築力」が重要になってきます。というのも、管理会社にとっては、物件の管理を任されている、という認識でしかないかもしれませんが、オーナーにとっては、それこそ資産を任せているので、信頼関係が重要になってきます。そのためにも、空室状況や、その対策と取り組み、メンテナンスの状況などを報告し、コミュニケーションを取ることで、信頼を構築していきましょう。

どんな専門資格があるのか?

さて、先ほど職種を紹介する際、国家資格の「宅地建物取引士」を取得していると、資格手当で給与が上がるなど、優遇されることがあります、と記述しましたが、他にも、様々な資格があるので、ご紹介していきます。

○宅地建物取引士

すでに不動産業界について調べている方は、何度も目にした資格ではないでしょうか。
「宅建」や「宅建士」と略されることもあり、国家資格に区分されます。
宅建士は、土地や建物の不動産取引を行う時に、法律上での制限や権利、契約条件などの「重要事項」を説明する役割を持っています。また、顧客に説明を行った際、契約書に記名押印することも義務付けられています。

これは、お客様のほとんどは不動産への知識や売買経験が無いがために、不当な契約を結んでしまうことがないようにするためです。

このように宅建士は大事な任務を担っていますが、従事している人すべてが宅建士というわけではありません。宅地建物取引業者は、5人に1人以上は専任の宅建氏でなければならない、と定められています。つまり、5人に4人は宅建士でなくても営業ができるのです。 このため、人気の高い資格のうちの一つになっていますが、合格率は15~17%ぐらいとなっているようです。

○マンション管理士

マンション管理士は、上記の宅地建物取引士と一緒に取得する方が多いようです。こちらも国家資格です。マンション管理士は、管理組合の運営やマンションの管理をするうえで、管理組合の管理者や入居者からの相談に応じて、助言や指導をするなど、アドバイザーの役割を担っています。他にも、メンテナンス業務を行ったり、建物の修繕計画の作成なども行います。

ここで、マンション管理士は「名称独占資格」であるため、資格を持たない者が名刺や看板などで、紛らわしい名称を使った場合には、罰金を支払わなければならないため、気を付けなければいけません。ただし、業務の内容自体は独占業務ではないので、助言や指導などをするのに資格は必要ありません。

○管理業務主任者
こちらも国家資格に区分されます。先ほどの「マンション管理士」の文章にも出てきた「管理組合」という組織は、マンションには必ずあります。マンションを購入した場合は、区分所得法によって組合に入ることを義務付けられています。

その管理組合は、マンション管理業者に管理委託契約していることがほとんどです。管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合に対して管理報告や重要な説明をする際に、必要となってくる資格です。宅建よりも合格率が緩やかなことから、始めて不動産関係の試験を受ける人にはおすすめです。

他にも、不動産鑑定士や、ファイナンシャルプランナー、インテリアコーディネーターなどといった資格もあります。
業界内転職においても資格は重要となってきますので、目標がはっきりしているのであれば、その目標に合った資格を取得するようにしましょう。

リビンマッチとは?

最後に、文章中に紹介していた「リビンマッチ」とはどんなサイトなのかをご紹介します。 リビンマッチとは、不動産の売却と買収、賃貸の管理、土地の活用、リノベーション、注文住宅といったサービスを幅広く提供している、不動産サービスと価格比較のポータルサイトです。他にも、不動産業界のビジネスマン、ユーザー向けの情報サイト「リビンマッチ不動産求人情報」「リビンマッチMagaZine Biz」などを無料で提供しています。

また、リビンマッチは、大手から地元密着型までの幅広い会社と連携しています。10年以上の営業実績があり、連携会社も全国で1,400社以上になり、今も連携が増加しているため、国内最大級の不動産価格比較サイトと言えます。もっとも大きな特徴として、プライバシーマーク認定企業であるため、個人情報だけでなく、物件情報に対しても安心感を持つことができます。

不動産の売却においても、リビンマッチは活躍します。不動産会社ごとに査定価格や提案内容は異なる場合が多いため、高額売却するには複数の会社で比較することができるのが理想です。そこで、リビンマッチ不動産売却に物件情報を入力するだけで、複数の会社に一括で査定の依頼をすることができます。

また、賃貸管理会社や、不動産買収、土地活用、注文住宅、リノベーションなども同様に、複数の管理会社に一括資料請求できるため、比較するのに非常に便利です。 不動産業界に転職した際には、リビンマッチの、不動産営業向けコラムがきっと役に立つことと思います。

マンション管理士について

転職の際、業務に関連する資格を取っておこう、と考える人は多いでしょう。特に国家資格は国がその能力を認めたという点で価値の高い資格です。マンション管理士も国家資格です。「業務独占資格」である宅建士とは異なり「名称独占資格」ではありますが、不動産関連のサービスを幅広く展開しているリビンマッチによれば、マンション管理士の需要は大きくなっているそうです。

まず、マンション管理士の業務はどのようなものなのか、リビンマッチからの情報を元に今回もまとめさせて頂きました。

マンション管理士の業務

■顧問業務
管理組合と顧問契約を結び、組合の運営全般をサポートします。理事会、総会への出席・助言。定期総会の議案所点検、管理会社との調整など。

■管理委託契約見直し業務
管理委託費として管理会社に支払っている費用や業務内容を見直します。コストとサービスの質の両方の視点から、管理会社の業務が適正かどうかを精査する業務です。

■管理規約見直し業務
管理費や修繕積立金の使い道や建て替えについての規定の整備、コミュニティ形成への対応など、管理組合が定める様々な規約を、時代に相応しい内容に改めます。

このように、マンション管理士はマンションが長く適正な形で管理されているかを判断する資格で、管理組合や住民の立場でマンションに起きる問題解決をサポートします。

冒頭で述べましたが、リビンマッチによればマンション管理士の需要は大きくなっています。高度経済成長期やバブル期に大量に建造されたマンションが理由のようです。マンションは築30年を超えた頃から大規模な修繕工事や保全、場合によっては建て替えなども必要になります。修繕工事や建て替えには法律の知識も求められますし、住人との折衝も行わなければなりません。したがって、専門知識を持つマンション管理士が必要とされています。

試験の難易度についてですが、名称独占資格であるにもかかわらず、マンション管理士の合格率は通年でおおむね8%強です。難しいと言われている宅建士の合格率でも通年でおおむね15%~17%程度ですから、マンション管理士は国家資格の中でも最難関のひとつであると言えるでしょう。とはいえ、宅建士とマンション管理士の試験問題は似通っている部分が多くなっています。会計、税務といった知識に加えて、また、法令に関する知識はほぼ共通しているため、まずは業務独占資格である宅建士の合格を目指し、実務経験を積みながらマンション管理士を取得する、というキャリアプランを立ててみてはいかがでしょうか。

リビンマッチでは不動産業界への転職を検討されている方にも情報発信を行っています。SPI対策や面接対策といった、実際の転職に関する知識も掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

不動産業界に向いている人って?

どのような職業にも適性、つまりその仕事に向いているか否か、という特徴があります。不動産業界に向いている人はどのような人なのでしょうか。リビンマッチの「不動産転職塾」にて解説されている内容を元にまとめてみました。

不動産業界に向いている人とは?

コミュニケーション能力が高い

コミュニケーション能力が高いということは、必ずしも多弁(お喋り)であることを意味しません。重要なことは、お客様と正確な意思疎通ができ、お客様の求めることを把握し、お客様に満足していただける提案ができる、ということです。もちろん、人と話すことが好きである、得意である、ということはコミュニケーションにおいてプラスとなります。ですが、お客様から信頼していただくためには、いかにお客様の意向を汲み取り、満足していただける提案ができるか、といったポイントの方が重要でしょう。

身だしなみに気をつかえる

人と会う機会が多い仕事ですので、第一印象の大きな要素となる身だしなみは常にチェックする必要があります。特に意識せずとも身だしなみをチェックできる人は不動産業界に向いていると言えるでしょう。転職時には面接が実施されますが、この面接の際にも身だしなみは必ずチェックされていると考えてください。ちょっとした空き時間に髪型やネクタイを直す癖を身に着けると良いでしょう。リビンマッチの転職塾でも、面接の際には普通のビジネスマンよりも清潔感が求められる、とされています。

活動的である

フットワークが軽い、と言い換えてもよいでしょう。常に情報収集を怠らず、気づいたことや思いついたことをすぐ実行に移せる能力は不動産業界で働くにあたって有利に働くでしょう。お客様への提案、会社への提案は、早ければ早いほど良いものです。もちろん、軽率と受け取られかねないような安易な行動は控えるべきですが、例えば上司へすぐに相談する、お客様からのご要望を自分で判断できないときにはすぐに会社へ連絡して判断を仰ぐ、といった行動が取れることも、活動的であると言えるでしょう。

地道に実績を出すことができる

活動的である、という適性とは真逆のように感じられるかもしれませんが、不動産業界では実績を出すことが何より求められます。実績を積み上げることで、会社やお客様からの信頼を勝ち取ることができます。逆境にあっても地道に実績を積み重ねられるメンタルの強さも重要です。リビンマッチの不動産転職塾においても、目の前の仲介を1件ずつ決めていくことができる、地に足の着いた人材が好まれる、と解説されています。

リビンマッチの不動産転職塾では、不動産業界において共通して好まれる人物像を紹介しています。人物像の特徴として様々な点が挙げられていますが、特に重要なポイントは以下の通りになるでしょう。
・コミュニケーション能力が高い
・身だしなみに気を使える
・活動的である
・地道に実績を出すことができる
転職後に後悔しないためにも、ご自身の適性を見直してみましょう。

宅建士とは?

不動産業界への転職を検討されている方は「宅建士」という資格を耳にしたことがあるでしょう。正確には「宅地建物取引士」という国家資格です。宅地建物取引とは一般にいう不動産取引のことで、不動産業界の求人票を見るとしばしば「宅建取得者優遇」などと表記されています。

宅建士について深掘り

具体的にはどのような資格なのか、参考までに宅建試験を実施している「一般財団法人 不動産適性取引推進機構」の宅地建物取引士に関する解説を引用します。

>>宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。

ここで、宅地建物取引業者とは一般にいう不動産業者のことです。国土交通省令やリビンマッチにおける宅建士に関する解説記事にも書かれていることですが、不動産業者はひとつの事務所において業務に従事する者5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置することが法律で義務づけられています。

また、宅地建物取引士の業務として、不動産適性取引推進機構は以下のように解説しています。

>>宅建業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印及び同第37条に定める書面(契約書等)への記名押印は、宅地建物取引士が行う必要があります。

宅建士はいわゆる「士業」であり、業務独占資格に該当します。不動産取引は権利関係が複雑で、関連する法律も多くあります。不動産取引において重要な事項をお客様へ説明できるのは宅建士だけであり、契約書などの重要な書類に記名・押印できるのも宅建士だけです。このように、事業所に専任の宅建士を置かなければならないことに加えて、宅建士でなければ行えない業務があるため、不動産業界の求人においては宅建士が優遇されています。

宅地建物取引士の試験は厳しく、合格率はおおむね15%~17%程度のようです。厳しい試験であるぶん、宅建士の需要はとても大きいようです。以下にリビンマッチの宅建士に関する解説記事を引用します。

>>こういった事情に鑑み、特に宅建業界では宅地建物取引士(宅建士)の需要はまだまだ拡大しております。例えば、学生の段階で宅建試験に見事に合格している受験生も増えており、「宅建合格」は新卒での就職活動では大きな武器になります。一方、中途での就職・転職活動でも「宅建合格」は大変有利に働いております。

>>最近では、応募条件に宅地建物取引士(宅建士)取得済みを必須に挙げている会社も珍しくは無く、また、たとえ実務経験未経験者であっても、宅建業界での実務経験者(宅建士未取得)よりも優先的に採用されるケースも決して珍しくはありません。

上記、リビンマッチの解説記事において注目したいのは「未経験者であっても宅建士を持っている方が、実務経験者より優先的に採用される」という点です。リビンマッチの解説記事では「国家資格の登竜門でもある」ともされており、マンション管理士など、関連する国家資格を取得する際にも役立ちます。未経験から不動産業界へ転職することを考えていらっしゃる方は、宅地建物取引士の取得をひとつのステップと考えてもよいでしょう。

転職に必要なこと(22)

ビル経営管理士とは

ビル経営のプロになるライセンスといえるのがビル経営管理士の資格です。ビル経営管理士は昭和55年から始まった歴史のある資格になりますが、平成16年度から受験資格がなくなり、誰でも受験ができるようになりました。

ビル経営管理士とは貸しビル経営に必要な経営や管理に関する知識を有する管理者です。貸しビルの経営とはいっても、一般の企業の経営と同様財務管理や経営計画などの企業活動を行うことに変わりはありません。たとえば、市場調査や敷地の選定、資金の調達、テナントの募集や選別、テナントとの契約手続や契約管理など財務や経営についての専門的な知識が必要です。またビルの保守管理や改修費用の投資、館内規則の策定や管理体制など、幅広い知識も必要です。こうしたビル経営に関する実践的な知識を有しているのがビル経営管理士です。ビル経営管理士試験の合格者は国土交通大臣認定のビル経営管理士の称号が与えられ、さらに地方公共団体など関係方面に幅広く配布される登録者名簿に掲載されます。

現在では、不動産投資市場は拡大傾向にあり、ともないビルを所有する人と賃貸経営の実務を担う人材は分離している傾向があります。特にオフィスとして物件を貸し出す際には、テナントニーズは多岐にわたっています。現在ビル経営では、多様化するニーズに適切に対応する経営管理が必須となっているのです。

ビル経営に必要なのはそれだけではありません。災害大国と言われる日本において、安全・安心な物件を提供すること、環境に配慮し、省エネ等の社会的な要請に対する制度への対応も必要です。建築技術の革新が続く中で、的確な運営管理を行うことは、しいてはビルの価値を高めることにも繋がっていくのです。ビル管理の適切な知識の身につけることを考えた時にビル経営管理士はおすすめの資格です。

転職に必要なこと(21)

マンション維持修繕技術者とは

マンション維持修繕技術者は、区分所有管理士と同じく高層住宅管理業協会が平成 14年から実施している資格試験制度です。マンションの劣化の調査診断や修繕設計、またそれに伴う法律や施工監理など、実践的な知識をもった技術者がマンション維持修繕技術者です。

 

マンション維持修繕技術者試験の受験資格

マンション修繕の専門技術者の資格試験ですから、誰でも希望すれば受験できるわけではありません。受験資格には次のような条件があります。

1、建築に関する課程を受講

  • 大学卒業後       1年以上の実務経験があるもの
  • 3年生、短期大学卒業後 2年以上の実務経験があるもの
  • 短期大学もしくは、高等専門学校卒業後 3年以上の実務経験があるもの
  • 高卒以上を対象とする 各種専門学校(修業2年以上)卒業後 3年以上の実務経験があるもの
  • 高卒以上を対象とする 各種専門学校(修業1年以上)卒業後 4年以上の実務経験があるもの
  • 工業高校卒業後 5年以上の実務経験があるもの
  • 中卒以上を対象とする 修業2年以上の各種専門学校卒業後 6年以上の実務経験があるもの

2、実務のみの場合 8年以上の実務経験があるもの

3、資格による場合
大規模修繕コンサルタント実務研修修了者、マンション維持修繕技術専門課程研修受講者、一級建築士又は二級建築士、技術士(建設部門)、建築設備士、区分所有管理士、管理業務主任者、マンション管理士

などの取得者には受験資格があります。

 

その他にも社団法人の理事長が基準と同等以上であると定めた場合については受験資格がありますので、詳しくは協会のホームページより確認するといいでしょう。

 

区分所有管理士試験については平成24年に終了してしまいましたが、マンション維持修繕技術者マンション維持修繕技術者試験については現在でも実施していますので挑戦してみるとよいでしょう。

転職に必要なこと(20)

区分所有管理士とは

区分所有管理士は、マンション管理のプロを目指す資格です。マンションストックの増加に伴って、マンション管理における問題も多様化してきています。管理会社ではより高度な専門性が求められるようになってきました。管理運営の専門家を育成するために平成8年に高層住宅管理業協会が創設した資格認定制度が区分所有管理士なのです。

区分所有管理士は管理会社に期待されている高度な専門性をもった人材の証明となります。区分所有法に基づく建物の企画・設計、管理組合運営、大規模修繕工事のマネジメントなどマンションの多彩な業務を統括する専門家となります。

区分所有管理士になるには専門的な知識、技術を有する者で高層住宅管理業協会が定める「資格審査・認定事業規定」試験に合格する必要があります。管理業務主任者試験合格者・マン ション管理士試験合格者などには試験の一部が免除される規定がありました。

平成24年度の実施をもって区分所有管理士試験自体は終了していますが、登録の更新は所定の手続きにて継続しています。現在までに5,000名以上の方が区分所有管理士として認定されています。

転職に必要なこと(19)

賃貸不動産管理士とは

最近は不動産の物件取引後の管理業務が重要視され ています。賃貸管理の現場でよりプロフェッショナルな対応が必要とされているのです。そこで、貸主・借主の双方に対してアドバイスを行える資格として登場したのが、賃貸不動産管理士です。貸主・借主のアドバイザーをめざすのなら挑戦すべく資格であるのいえるでしょう。

賃貸不動産管理士は、平成15年から始まった資格です。不動産賃貸管 理業務の適正化、 健全化に寄与することを目的とし全宅連(全国宅地建物取引業協会連合会)系の賃貸不動産 管理業協会が行う賃貸不動産管理業務のプロとして注目を集めている資格です。

この資格は賃貸不動産管理業協会が行う研修を受講し、講習修了時に行われる試験に合格しなければなりません。無事「賃貸不動産管理士」に登録すると、賃貸不動産管理協会のホームページにおいて氏名を公開されます。

賃貸不動産管理士は現在までに約3万人を超える資格者が輩出されています。年金問題等がささやかれる中で、国土交通省が掲げている「ストック重視の住宅政策への転換」において不動産管理は重要な課題となっています。今後、賃貸住宅管理業者登録制度における役割も期待されており、社会的に必要とされている資格であるといって過言ではないかもしれません。

転職に必要なこと(18)

不動産コンサルティング技能試験とは

不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営、投資等に関する知識や技能に関する試験です。合格して登録したものには、「不動産コンサルティング技能登録証」が交付されます。公布を受けると、不動産コンサルティング技能登録者となります。不動産コンサルティング技能登録者は、アドバイザーとして不動産業の様々な場面で活かすことが可能です。

コンサルティングの能力は不動産業界を生き抜くために重要な付加価値であるといっても過言ではありません。不動産の価格は, 一時期に比べればかなり安くなり、価格が上昇する要因にも乏しい状況です。投資目的を別とすれば不動産を買う「よい時代」がやってきつつあるといえるでしょう。また引き続き金利も低い状態です。低金利はローンを組む側から見れば好条件の一つといえます。不動産の取得にもじっくり時間をかけて選ぶ時代になっています。これは物件だけでなく不動産業者に対しても当てはまります。不動産業者もじっくりと選ばれる時代になってきたわけです。

選ばれる不動産業者になるためには、いかに他の業者と差別化をはかるかがポイントになってきます。つまり付加価値です。その有力なものの一つとしては不動産のコンサルティング能力があげられます。 正確な情報とその情報をもとに判断する能力です。
顧客がかかえる疑問や不安は多種多様なものとなっています。これらに的確にこたえられる不動産のコンサルティング能力をもつ人材が求められています。それこそが不動産業界で生き残るための知的財産であるといえます。

現在は依頼者のニーズにこたえて宅建業法とは分離・独立して、不動産コンサルティング業務を行う土壌も形成されつつあるのです。

転職に必要なこと(17)

賃貸住宅管理士とは

賃貸住宅管理士はいま注目されている新資格であり、賃貸住宅のアドバイスを行う専門家としての資格となります。賃貸住宅管理士は、賃貸住宅の所有者に対して,安 定的かつ効率的な資産運用のためのコンサルティングを行うほか、入居者の依頼や相談に対してのアドバイスを行う専門家です。賃貸住宅管理士の資格は日本賃貸住宅管理協会によって認定されています。

 

 

賃貸住宅管理士の仕事

具体的には自主管理の家主や管理を委託している家主に対しては、賃貸住宅建設の企画提案、入居者の募集・契約・管理業務、建物・設備の維持保全などのほか、長期的資産保全、資産管理、相続税、原状回復と敷金精算などのコンサルティングなど多岐にわたります。

また、入居者に対しても入居者が安全かつ快適な住生活を送れるよう、物件の探索や調査、 近隣の迷惑行為や更新拒絶、原状回復などのトラブル解決のためのアドバイスも行います。賃貸住宅管理士の仕事には、実務だけでなく、法務、税務と多方面からの幅広い知識が必要となります。賃貸不動産管理でスキルアップをめざすには「賃貸住宅管理士」はちょうどよい資格といえそうですね。

賃貸住宅管理士への道

賃貸住宅管理士になるには1次と2次の研修を受けなくてはなりません。また、ただ研修を受講するだけでなく、1次研修修了時、2次研修修了時には修了試験があります。賃貸住宅管理士になるにはこれらの修了試験にも合格する必要があります。

2次試験に合格し登録を希望する場合、日本賃貸住宅管理協会の登録を受けることができます。ただし、その際には協会が認めた「住宅・不動産関連業種」に2年以上在職していることが条件になります。 住宅・不動産関連業種とは、賃貸住宅管理業、賃貸業 不動産業(分譲, 流通など), 建設業,住 宅設備業,保険業、運輸業, コンピューター関連業などです。そのため、賃貸住宅管理士は不動産業に幅広くかかわっている人が受験する資格です。

 

賃貸住宅管理士は,高度な技能を備えた専門家として家主、入居者双方から期待されています。

転職に必要なこと(16)

FP技能士とは

資産運用能力を高めるのにお勧めの資格がFP技能士の資格です。FP技能士は不動産知識が活きる資格でもあります。

FP技能士(ファイナンシャル・プランナー)とは, 顧客(個人)のライフプランに合わせた総合的な資産設 計や資産運用を援助する資格者です。つまり, 個人の資産や財産の管理・運用の相談役といえます。個人の資産運用のプランニングと不動産は切っても 切れない関係にあります。居住用でも投資目的でも,不 動産を売買することに変わりはありません。買うための資金計画や、どのタイミングで買えばいいのか、住宅ローンの借り換えや不動産の売却など不動産の実践的な知識が有効になります。

その他にも、ワンルームマンションの投資などでは、金利の変動や担保価値の問題など将来の経済情勢を見極める 目も必要不可欠で、そのニーズは今後ますます高まるものと思われます。不動産業で培われた経験とFP技能士で得た知識を活かしていくのがこれからの不動産コンサルタントなのといえるのでしょう。

FPには従来から日本ファイナンシャル・プランナーズ(日本FP)協会系の「AFP(普通資格)」「C FP(上位資格)」、金融財政事情研究会(金財)系の 「金財FP」の2系統の資格があります。そこに国家資格として「FP技能士(1~3級)」が新設されました。

新たに国家資格となった「FP技能士」の 2級についてご紹介します。この試験は正式には2級ファイナンシャル・プランニング技能検定といいます。学科試験と実技試験が行われ
ていますので、その両方に合格する必要があります。

学科試験と実技試験は同じ日に実施されるので2つの試験を1日で受験することもできます。学科か実技のどちらかに合格した人には試験の免除制度がありますので、別々に受けることも可能です。ただし一部合格による試験免除には免除期間が定められています。免除期間への注意が必要です。

ファイナルシャルプランナーとして2年以上の実務経験がある場合はそのまま「FP技能士」の 2級受験資格がありますが、実務経験が3級資格に合格すること、もしくは研修を受ける必要があります。

FP技能士で問題となる顧客の資産設計を提案力は不動産コンサルティング能力として欠かせないものです。これからの不動産業界を生き抜くうえでお勧めの資格のひとつといえるでしょう。